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日経記事;"ワタミ,秋田に風車12基 使用電力の3割自前調達"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月7日付の日経新聞に、『ワタミ、秋田に風車12基 使用電力の3割自前調達 コストは上昇、環境配慮を重視』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『外食大手のワタミは2015年までに秋田県で最大12基の風車を建設する。風力発電の専門会社と連携し、自社の介護施設や飲食店の電気として活用。

12基の体制でワタミ全体の電力使用量の3割超を賄う。全国の原子力発電所がほぼ全て停止するなど電力不足の懸念がある中、再生可能エネルギーを積極活用する。

コスト面では負担が増えるが、自前で電力を調達する体制を整えることで環境に配慮する企業姿勢もアピールし、顧客拡大につなげる狙いだ。

すでに風車1号機を秋田県にかほ市に建設、3月に稼働した。2号機以降もにかほ市を中心に風力発電の専門会社と連携して建設する。

13年度は最大3基を建設する。1号機の際は国の補助金を使って建設したが11年3月までの申請で打ち切りとなったため2号機以降は原則、自社で建設費用を賄う。12基の総投資額は約60億円を見込む。

秋田で発電した電気はいったん地元の電力会社に売却。その売却収入を使って、地元の介護施設や飲食店で使用する電気を別の電力会社から購入する。

同時にCO2削減の価値があるとみなされる「グリーン電力証書」を購入することで、自社のCO2排出量の削減にもつなげる。

将来的には外食店を含むグループ全体の電気を風力や地熱など再生可能エネルギーに転換することを目指す。

これまで再生可能エネルギーの買い取りは太陽光発電による電気に限られていたが7月以降は風力発電にも拡大。

さらに国が決めた価格で一定期間の買い取りを電力会社に義務付けるため、民間業者にとっても参入しやすい環境が整う。

ワタミは同制度の開始を見越したうえで風車の建設を決定した。

福島第1原発の事故を受けて火力発電所の発電量が増えており、ワタミはCO2排出量の削減に貢献できる再生可能エネルギーに注目。電力供給が安定しない中で電力の自前調達を推し進める。』


日本の企業が事業を維持・拡大していくためには、安定、且つ、低コストなエネルギー、特に電気の供給網確保が必要不可欠です。

昨年の福島第1原発の事故後、今後発生するであろう大地震と大津波に関する予測情報も出されたことから、暫くの間、原発が再稼働する見込みは低くなっています。

電力会社が発電する能力が制限を受けますので、各企業は節電に加えて。代替方法として再生可能エネルギーによる発電装置を企業内の施設などに建設し、自衛する動きになります。

各企業が再生可能エネルギーを使用するのは、自社で電気を調達しつつ発電と同時にCO2削減への協力により、企業イメージの向上を図ることにあります。

上記記事にありますワタミも同じです。キューピー、日本水産、トヨタ、ホンダ、セブンーイレブン・ジャパンなども再生可能エネルギーを用いた発電に取り組んでいるとのこと。

勿論、上記企業の動きの主目的は、企業イメージ向上ではなく、電力会社の供給能力と対応する節電対策の限界を見越して、昨年のような事態に遭遇しないための自衛策です。

再生可能エネルギーを使った電力の売買が7月以降、風力発電にも拡大されるなど、発電・送電・売電などに対する規制が緩和されつつあります。

ワタミはこの規制緩和を追い風に風力発電に取り組むことを決断しました。このように規制緩和は企業の事業意欲を刺激し、新規事業立ち上げにつながります。


また、エネルギーコストを抑えるための節電やコスト削減策に関しても、社会的・経済的必要性が増えた結果、国内で大きな事業に発展する可能性もみえてきました。

中小企業にとっても電力の規制緩和や節電対策の必要性増加は大きな事業機会になります。例えば節電対策に関しては、以下の動きがあります。

中小企業庁は、2012年2月24日に、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第二条第二項に基づき指定する特定ものづくり基盤技術について」の内容に関して意見募集を開始しました。

当該意見を3月24日まで募集した後に、多分4月中に平成24年度の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する助成金(サポイン)の公募をおこなうとみています。

今回のサポインの特徴は、従来、支援対象が下記の20種類の基盤技術であったものに、「冷凍空調に係る技術」と「繊維加工に係る技術」が加わることです。

一 組込みソフトウェアに係る技術
二 金型に係る技術
三 電子部品・デバイスの実装に係る技術
四 プラスチック成形加工に係る技術
五 粉末冶金に係る技術
六 溶射に係る技術
七 鍛造に係る技術
八 動力伝達に係る技術
九 部材の結合に係る技術
十 鋳造に係る技術
十一 金属プレス加工に係る技術
十二 位置決めに係る技術
十三 切削加工に係る技術
十四 染色加工に係る技術
十五 高機能化学合成に係る技術
十六 熱処理に係る技術
十七 溶接に係る技術
十八 めっきに係る技術
十九 発酵に係る技術
二十 真空の維持に係る技術

このうち、「冷凍空調に係る技術」は、ほぼ全施設で使われている冷凍空調機器の節電・省エネに関する技術であることと推測できます。。

中小企業にとっては、良い潜在技術を持っていればサポインを活用して当該技術を事業化して、国内の節電対策の解決に貢献しつつ、大きな事業機会創出の可能性があります。

また、海外市場でも同じニーズは存在しますので、周到な事前準備を行えば輸出や海外進出も可能です。

上記の規制緩和による発電事業や節電対策などの事業ニーズが大きな成長分野で、差別化・差異化を図れる技術を磨いて多くの中小企業が活躍することを強く期待します。

私も中小企業支援の経営コンサルタントとして、サポインなどの活用も含めて省エネ・省電力の技術を持つ企業のバックアップを優先的に行うつもりです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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