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日経記事;"クラウド使い節電支援経産省,企業のビジネス育成"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月4日付の日経新聞に、『クラウド使い節電支援 経産省、企業のビジネス育成』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『経済産業省は、ネットワーク上に置いたIT(情報技術)を通じて利用するクラウドを活用し、中小のオフィスビルや商業施設で使う電力の抑制を支援する。

空調や照明に使う電力を効率的に管理できるシステムの導入を促し、専門の企業グループから助言を受けやすくする。

対象となる施設を、2年間で6万5000棟に広げる。原子力発電所1基分の発電量に相当する90万キロワットの節電を見込む。

経産省は4日、中小のビルなどに指南する21の企業グループを公表する。各グループの幹事役には大手のIT産業や電機メーカーが就き、ビル管理会社や住宅メーカーなどが傘下に加わる。

それぞれの企業グループはまず、顧客となる中小のビルや商業施設に対して、ビルエネルギー管理ステム(BEMS)と呼ばれる機器を発売。この機器で、空調や照明の使用電力を常に把握する。
1台100万~500万かかるが、経産省で最大で半額補助する。

企業グループは、ビルごとの使用電力のデータを、ネットワーク経由で集める。その情報をもとに、効果的な温度設定などを助言し、節電を促す。電気代を削減できるビル所有者から、節電の規模に応じて、管理サービス料も受け取る。

ビルエネルギー管理システムの導入は、コスト負担の重さから、中小企業で遅れている。経産省はビルエネルギー管理システムの導入で、契約電力の1割を削れるとみている。

今夏は対象が1万4000棟で20万キロワット超の節電にとどまるが、2014年3月までに対象施設が6万5000棟に広がり、90万キロワットを削減できると見込む。

政府の見通しでは、今夏も電力が不足する懸念が残る。東電管内は最大13%、関西電力管内は最大19%不足するという。

再生可能エネルギーの急速な普及が見込めない中、電力需給を安定させる方法として省エネの重要性が高まっている。

中小施設の節電を促す狙いで、東京電力は最大使用電力の抑制目標を達成した中小施設が奨励金を受け取れる仕組みを導入する。

電力会社のこうした取り組みが広がれば、中小施設に助言する「節電ビジネス」にも追い風になりそうだ。』

ビルエネルギー管理システムは、ビルの電力使用量をITや計測器を組み合わせて把握し、遠隔操作で、過剰に電気を使っている装置や機器の使用量を制御する仕組みです。言わばスマートグリッドの一つになります。

例えば、夏場にエアコンの使用電力が一定水準を超えた場合、ITを経由して当該エアコンの設定温度を上げるなどの行為を遠隔地から行います。

経産省によると、同システムの導入で最大使用電力を10~15%削減できる見込みとのこと。

大企業は、大規模工場や自社オフィス内で使用する電力使用量をコントロールする仕組みを導入しているところが多いとみます。

中小企業の場合、設備投資や管理要員の配置などの設備の維持運営費の負担などの観点から、このような電力使用量管理システムを導入しているところはほとんどありません。

ビルエネルギー管理システムを使って中小企業の施設に指南する企業グループは、以下の通りです。

・パナソニック子会社と伊藤忠など9社
・NTTファシティーズとエネットなど3社
・日立製作所など9社
・東芝など3社
・エナリスなど2社

何れの企業グループも、現在、若しくは、今後エネルギー関連事業を事業の柱にしているか、するところです。

上記取り組みは、下記の点から大きな経済効果が期待できます。

1.節電により、国内電力使用量の削減と使用量の平準化が図れる
2.使用者である中小企業が自社内の設備や装置ごとに電力使用量が明確化できるため、細かな節電策を考え、実行可能となる
3.クラウドを含むITの活用により、投資コストを抑えられる
4.エネルギー関連事業者が当該ビルエネルギー管理システムを使うことにより、ITを使ったより効果的な運営ノウハウを獲得できる
5.4項の運営ノウハウは、エネルギー関連事業者にとって新規事業開拓の大きな武器の一つになる
6.クラウドを含むITの応用例が広がり、IT関連業者でも応用例ごとのノウハウ蓄積が進む
7.クラウド需要が広がり、データセンターの新規設置が更に加速する
8.海外市場に、ITを使ったビルエネルギー管理システムをノウハウと共に輸出することで、新規事業の拡大につながる、など

昨年の大震災後、クラウドを使ってデータ・情報を遠距離のデータセンターに保管して、遠隔地からパソコンと通信回線(ブロードバンド)を使って仕事をするやり方が、自冶体や企業で増えてきました。

日本は、本ブログ・コラムで何度か書いていますように、世界で有数のブロードバンド大国で極めて安いコストで使えます。

その有効な通信インフラを最大限活用する時期に来ています。クラウドを含めたIT・通信インフラ使いこなすことで情報の共有化などが可能になりますので、不要な移動回数の減少、地域差から来る情報の授受・発信の量や質の格差低減、地方企業の事業機会の増加など、国内中で様々なメリットが生まれると共に、大きな新規事業機会が発生し、活性化します。

IT・クラウドには、日本の社会インフラを大きく改善し、多くの新規事業機会を生む潜在力があります。

例えば、3月31日付のブログ・コラムで 日経記事;"東芝が医療クラウド 米アマゾンと提供" 考察 のタイトルで書きましたように、医療分野で使われることにより診断技術の向上や共有化などが活発に行われ、患者のメリット増と医療費コストの削減などに寄与します。

現在、多くの企業が在宅勤務のシステムを採用し始めています。目新しいところでは、日本マイクロソフトが3月19日を全拠点の全社員が自宅などで仕事を行う「テレワークの日」に指定し、実行しました。

在宅勤務が日常的に行われるようになりますと、主婦の就業機会増加や仕事をしながらの子育て支援につながり、少子化の歯止めの役割も期待できます。


クラウドを使った節電対策の広がりを多いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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