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日経記事;『データ拠点、節電を支援 国内IT大手』に関する考察

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2012年3月28日
皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
 
3月28日付の日経新聞に、『データ拠点、節電を支援 国内IT大手』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『国内IT(情報技術)大手がデータセンター事業者など向けに節電支援を強化する。日立製作所は4月から、サーバーなどIT機器と空調の稼働率をきめ細かく連動させ、消費電力を最大3割減らすシステムを販売。

NECは空調温度を従来より5度高くしても正常に動くサーバーを売り込む。原子力発電所の停止などで今夏も電力不足が予想されるため、安定稼働と省エネを両立させるビジネスの需要が高いと判断した。

日立はIT機器と空調を連動させ、節電効果を高めるシステムを提供する。サーバーと空調のシステムは別々なのが一般的だ。

企業の業務が減る夜間などに必要なサーバーだけを稼働させる最新技術で消費電力を削減。その上でサーバー稼働率の情報を空調に送り空調の風量や温度も変える。2014年度までの3年間で累計100億円の売上高を目指す。

NECは内部の冷却効率が最大となる部品配置や効果的な冷却ファンの回転数制御によりセ氏40度で正常稼働するサーバーを開発した。空調などの消費電力を最大3割減らせるといい、データセンター事業者や企業に採用を働きかける。

富士通は空調がききやすいIT機器の配置などの改善策を提案するサービスを強化。NTTデータは電力の変換ロスを減らし1~2割節電できる給電方式でサーバーを稼働させるシステム構築を始めた。

データセンターはネットワーク経由で情報システムを使うクラウドコンピューティングの拠点などとして拡大している。

ミック経済研究所(東京・港)によると、12年度の国内データセンターの消費電力量は11年度見込み比6%増の86億2千万キロワット時。IT機器と空調が7割を占めるという。

国内で稼働中の原発は現在、北海道電力の1基のみ。昨夏の使用電力制限時はデータセンターは制限の緩和対象だった。だが今夏も綱渡りの電力需給が見込まれ、データセンター事業者は節電対応を迫られている。』

最近のイラン情勢などの政治的要因などもあり原油価格が上昇しています。更に、現時点では昨年の円高から1US$当り8円程度円安になっており、輸入品の価格も上昇しています。

原油も円安の影響を受けており、更なる価格上昇の傾向が続くとみられます。輸出には円安の恩恵がありますが、輸入には価格上昇のマイナス圧力となります。

現時点では、原発稼働再開の見込は低いため、当面発電は石油を中心とした火力に頼らざるをえません。

太陽光、風力、地熱などの自然再生エネルギーによる発電量は、短期間に急激に増えることは期待できないからです。

高くなる石油を使う発電コストは上昇しますので、電気代が上がることは避けられません。

制限を受ける発電量と電気代の上昇を考えると、データセンターのような大量の電気を使う事業は、節電しないと当該事業自体の継続が困難になるリスクがあります。

最近急速に作られています野菜・食物工場、食品などの冷凍・冷蔵倉庫、その他大量の電力を必要とする工場なども同じ問題を抱えています。

同時に、節電対策は大きなビジネスチャンスになります。例えば、節電対策の中で有効なものの一つが空調の電力消費量削減です。

データセンター、野菜・食物工場や冷凍・冷蔵倉庫なのでは、非常に多くの空調機器を使っています。

建物の屋根や壁への高性能断熱材の使用や、空調機器間の熱変換性能を向上させる装置の設置などを効果的に行えば、空調機器自体を最新のものにしなくても2ケタ以上の電力節減を実現した事例も出て来ています。

上記の事例は、何れも国内中小企業が地道に開発を行い、製品化しています。空調機器間の熱変換性能を向上させる装置に関しては、埼玉県内で大きな冷凍・冷蔵倉庫で実証実験が進められています。

出力 5.5Kw  の冷凍機5台に装着し、2011年3月~2012年2月まで行った実験では、約14%の電力使用量削減に成功したとのこと。

今年春から初夏までのの削減目標は20%以上とのこと。成功すれば当該倉庫事業者と契約して全国の冷凍・冷蔵倉庫に設置されます。

その時はブログ・コラムで会社名などを含めて公開出来ます。また、断熱材もFRP素材を使った三重県の事業者が開発しています。

使用実績を積み上げていけば、これらの省電力・省エネ事業は大きな需要獲得につながります。同時に、省電力・省エネ自体が社会貢献にもなります。

このほか、重油や軽油をボイラーを燃料に使用する事業者にとっても、当該燃料の価格高騰は大きな問題になっています。

より価格の安い代替燃料の使用を検討・実行する事業者も増えています。代替燃料としては、エマルジョン燃料《燃料油(重油や灯油・軽油・廃油等)に水とオイル中に水を分散させた燃料》やバイオディーゼル《(BDF;Bio Diesel Fuel::菜種油・ひまわり油・大豆油・コーン油などの生物由来の油や、各種廃食用油(てんぷら油など)から作られる軽油代替燃料(ディーゼルエンジン用燃料)の総称)》があります。

これらの既存の代替燃料については、幾つかの問題点を持っており、普及が進んでいません。ここでは詳細に触れませんが、三重県の中小事業者が上記問題を解決した代替燃料の開発・製品化に成功し、納入開始しているとのこと。

上記の事例は何れも中小企業が地道に開発・製品化しているものです。これらの省電力・省エネ効果が納入・使用された実績から確認出来れば、国内だけでなく世界市場に販売できる機会が生まれます。

多くの中小企業が、省電力・省エネ事業に取り組みつつあります。他社に絶対負けない、差別化・差異化した技術・製品の提供が可能になれば、大きな潜在力のある市場での事業が可能になります。

創意工夫で圧倒的な力を持つ製品とすることが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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