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日経記事;"福島に最大の地熱発電,原発4分の1基分 出光など"考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月23日付の日経新聞に、『福島に最大の地熱発電、原発4分の1基分 出光など 20年の稼働目指す』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
 
記事の主な内容は以下の通りです。

『出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどは福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固めた。

環境省が地熱開発について国立・国定公園内での掘削を条件付きで認める規制緩和を実施するのを受けたもので、新設は1999年以来。2020年ごろの稼働を目指す。

発電容量は27万キロワットになる見通しで、原子力発電プラント4分の1基分に相当する。総事業費は1千億円規模になるとみられる。再生可能エネルギーの中でも安定した出力が見込める地熱発電の本格利用が日本でも始まる。

火山国の日本は地熱資源量が2374万キロワットと世界3位の規模を誇る。しかし、資源の8割が国立・国定公園にあるため、出力規模は約54万キロワットにとどまる。

規制緩和を受けて福島県のほか、秋田県湯沢市の栗駒国定公園内、北海道釧路市などにまたがる阿寒国立公園でも地熱開発が進む見通し。地熱発電が新たな電源として普及する可能性が広がってきた。

候補地は磐梯朝日国立公園の敷地内、福島市、二本松市、猪苗代町など。プロジェクトには出光など3社のほか石油資源開発、三井石油開発も加わる。最終的には9社程度が参加する見込み。

各社は窓口を一本化し、県庁などを通じて地元と協議する。早ければ4月にも説明会を開く。道路工事などで地元の雇用を優先、運転開始後には地熱を生かした観光誘致策も実施することで、地元の了解を得たい考え。

地元合意を前提に、各社は6カ所程度で試堀を開始。堀削は各社が個別に手掛けるが、国立公園では実際の地熱資源量のデータに乏しい。

複数企業が組むことで、リスクを抑え効率的に開発する。正確な地熱資源量が確認できた段階で、参加する企業間で共同出資する運営会社の設立を視野に入れる。

発電容量が5万キロワット程度のプラントを複数持つ発電所になる見通しで、合計27万キロワットという発電容量は九州電力八丁原発電所(出力11万キロワット)を上回り国内最大。

約7万世帯の電気がまかなえる。国内の商用地熱発電所は東京電力の八丈島地熱発電所(同3300キロワット)以来となる。

再生可能エネルギーの中で地熱発電は日照量や天候に左右される太陽光発電や風力発電と違い、熱エネルギーの変化が少ない。年間を通じで安定的に設備を稼働出来るため、原子力発電と同様、ベース電源としての活用が見込まれる。

政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が昨年12月にまとめた報告書によると地熱発電のコストは1キロワット時あたり9~11円程度で(10年のモデル事例)で、石炭火力とほぼ同水準。

福島第一原発事故以降、日本の原発の新増設が難しくなるなか、新たな電源として関心は高まっている。

地熱発電プラントでは東芝と三菱重工業、富士電機の3社で世界市場の7割を握っている。国内で地熱発電プロジェクトが広がれば、プラント各社の技術開発が加速することにもなりそうだ。』

地熱発電は、ウィキペディアをみますと、地熱によって作られた天然の水蒸気をボーリングによって取り出し(最初から蒸気の場合と、高温・高圧の熱水を減圧沸騰させて蒸気を得る場合の両方式がある)、その蒸気により蒸気タービンを回して機械的エネルギーに変換後、発電機を駆動して電気を得る、とされています。

今まで、何度か本格的な商用地熱発電所の設置が議論されてきましたが、記事にありますように、多くの場所が国立公園内にあったり、地元の温泉業者などの反対があったりして実行されてきませんでした。

昨年の福島原発事故以降、地熱発電の必要性が再認識され、2011年6月以降、環境省は地熱発電所設置に関して、課題となっている「国立公園に関わる規制」と「温泉施設に対する影響評価」の見直し作業に入りました。

今回、環境省が当該見直し作業を終了して、国立・国定公園内での掘削を条件付きで認める規制緩和を実施することになりました。

日本は、火山大国ですから当然のこととして多くの地熱が存在しています。環境省の規制緩和で大型商用地熱発電が実現しそうな状況になってきました。

政府のコスト等検証委員会が昨年12月にまとめた報告書によると地熱発電のコスト試算では、1キロワット時あたり9~11円程度で石炭と同程度で、十分に採算が取れます。

電気を石油やガスなどの海外資源国からの輸入に頼らないで、国内でまかなえる資源ですので、有効に活用することは極めて合理的です。記事によると、日本の地熱資源量が2374万キロワットとのこと。

国立公園内での規制に対する対応や地元の合意を得ながら、或いは、源泉の枯渇問題、有毒物による汚染問題、熱汚染問題、地震対策などを進めていくことで、国内の地熱発電が活性化され、自然再生エネルギーの有効活用にもつながります。

また、国内の東芝、三菱重工業、富士電機などのメーカーにとっても新規需要が起こり、更に技術革新が進みますので、国内で培った技術・製品を輸出することによって海外の火山国での地熱発電所設置に貢献できます。

世界の環境対応(CO2削減)に貢献しながら、輸出事業を強化することになります。日本が目指す方向に合っており、積極的に対応すべき分野の一つです。

国内で実用化された技術・製品は当然のごとく海外で問題なく使用できます。海外のエネルギー供給に貢献しながら、輸出を増加させることになります。

また、国内で各所に地熱発電所が建設されますと、観光だけでなく地元経済の活性化にもつながるますので、参加企業は、地元の理解を得ながら関係者全員がハッピーになるようオープンにプロジェクト運営することが必要です。

政府の規制緩和が新規事業・需要を起こす好例の一つです。今後の進展に注目すると共に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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