日経記事;"米映像ソフト、ネット配信進む 11年シェア2割に"考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;"米映像ソフト、ネット配信進む 11年シェア2割に"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月21日付の日経新聞に、『米映像ソフト、ネット配信進む 11年シェア2割に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米国で映画やテレビ番組のインターネットを通じた配信が離陸期に入ってきた。2011年に家庭用映像ソフト市場に占めるネット配信の割合は2割近くに拡大。

アマゾン・ドット・コムなど大手ネット企業による有力ソフトの確保や独自番組を制作する動きも活発になっている。音楽に続いて映像でもネットの影響力が一段と強まりそうだ。

米業界団体のデジタル・エンターテインメント・グループ(DEG)によると、11年の米国における家庭向け映像配信の市場規模は前年比51%増の34億1600万ドル(約2850億円)まで拡大した。市場全体に占める割合は前年の12%から19%に上昇している。

DVDレンタル大手だったネットフリックスはネット配信に主軸を移しており、配信市場の拡大をけん引してきた。同社の配信サービスは米国内に2200万人近くの利用者を抱え、11年12月期の売上高は前期比48%増の32億457万ドルまで拡大。大手ネット企業が同社を追い上げる動きも活発になっている。

ネット小売り最大手のアマゾンは11年、79ドルの年会費を払うと映画やテレビ番組が見放題になる「プライム・インスタント・ビデオ」を開始した。同社はこのほど、音楽専門チャンネル「MTV」などを傘下に持つメディア大手のバイアコムやCATV向け番組供給大手のディスカバリー・コミュニケーションズから番組供給を受けることを決めた。

ネット検索最大手のグーグルも傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」を通じた映画の有料配信を強化している。昨年末にはメディア大手ウォルト・ディズニーと新たに契約し、人気アニメ映画「カーズ」など数百本の提供を始めた。

一方、メディア大手のニューズ・コーポレーションやディズニーなどが共同出資するフールーは独自番組の制作を本格化する。ドキュメンタリー映画「スーパーサイズ・ミー」などを手掛けたモーガン・スパーロック氏による番組の配信を始めたほか、新たにコメディー番組などを制作。今年前半には独自番組を3シリーズに増やす。

大手映画会社などは著作権保護の不備などを理由にネット配信に対しては慎重だった。だが、米映像ソフト市場ではDVDの販売やレンタルなど旧来の流通経路が縮小。ネット配信を手掛ける企業が著作権保護の強化などの対策を打ち出したこともあって、ネットを積極的に活用する方針に転じつつある。

映像に比べてデータ量が少ない音楽はいち早くネットへの移行が進み、米国では11年にネット配信の市場規模がCDなどの売上高を上回った。音楽ではネット企業が大きな力を持ったことに伴い、レコード会社の集約が加速したほか、流通企業の淘汰も進んだ。高速ネット接続の普及も進んでおり、映像でも同様の環境変化が起きる可能性がある。』


インターネットは、間違いなく社会生活やビジネス活動に年々より深く入り込んできています。この動きを無視したり、抵抗することは無駄な努力と認識すべきです。

4月から米アマゾンが日本市場で電子書籍を本格的に販売開始します。携帯端末のキンドルは多分低価格で販売し、電子書籍普及のためのインフラ作りを本格化させます。

私も以前米国に出張した時にキンドルを使いました。紙の触感と言うか手触り感を感じて落ち着いて読書できました。今のスマホの画面がギラギラ感があるのに対して、読書専用端末であるとの印象を持ちました。

国内でキンドルがどれだけ売れるか予想できませんが、他企業も電子書籍市場に積極的に参入してきますので、当該市場は急速に立ち上がる可能性があります。

中小企業がネット社会で事業を行い、拡大していくために、自社の事業にどうネットを取り入れて活用していくか、真剣に考え実行していく時期に来ています。

昨日、日経記事;『日本のネット産業、16年に30兆円 年率6.3%成長予測』に関する考察 [インターネットマーケティング] のタイトルでブログ・コラムを書きました。

ネット通販は、そこで述べたように今後急速に伸びていきます。上記記事の映像ソフトや書籍も電子化され、ネット通販やネット配信で提供される時代が到来しています。

それを後押しするのは、キンドルやスマホなどの低価格版商品です。スマホは、今後、中国、台湾、韓国メーカーが主導する形で、急激な低価格が進むとみています。

ヤフーや楽天のネット通販などのWebサイトをみますと、多種多様な商材が扱われています。国内でもそう遠くない時期に、映像ソフトはDVDでレンタルショップから借りるのではなく、自宅のテレビ、パソコン、スマホなどでネット配信で見る時代が来ます。

既存のレンタルショップや書店は、現在の事業形態を続けていくと、立ちゆかなるところも出て来ます。昨年、米国ではナンバー2の書店が倒産しました。

既存のリアル店舗は、ネット通販などで扱う商品群が更に増えると、既存のやり方を続けると大幅な売り上げ減に直面するところも出てくるとみています。

周りの店舗をみていきますと、ネット上で情報発信を行い、ネット通販の仕組みを使いながら、リアル店舗はアンテナショップとして併用しながら、事業を行っているところも多く出てきています。

ポイントは、ネットを否定的或いは黒船襲来と捉えるのではなく、このネットを如何に前向きに使い倒していくかの考えを持つかどうかです。

日本は、世界でも有数のブロードバンド大国であり、安い料金で国民はネットを使えます。多くの日常生活やビジネスにネットが更に入り込んできますので、ネットに対してマイナス思考でいると事業は出来ないと考えた方が良いでしょう。しょうしょう極論的な言い方になりますが。。。

メーカーにとっては、ネットはまさに有効に活用できる広告・販売・物流のプラットフォームであり、きちんと使いこなせば良い結果が出て来ます。多くの成功事例が出て来ています。

ネットは、国境を越えた事業も容易に行える潜在力を持っています。ネットを前向きにとらえ・使いこなして、新たな事業展開を行う企業が勝ち残れます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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