日経記事;"日本のネット産業16年に30兆円年率6.3%成長予測"考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;"日本のネット産業16年に30兆円年率6.3%成長予測"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月20日付の日経新聞に、『日本のネット産業、16年に30兆円 年率6.3%成長予測』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は19日、日本など世界の主要国のインターネット関連産業の市場規模予測を発表した。日本では2016年に30兆円規模に達し、国内総生産(GDP)の5.6%を占めると推計。

10~16年にかけて年平均成長率は6.3%だが、米国や中国など20カ国・地域(G20)の平均(8.1%)は下回るとした。

10年の日本のネット産業の市場規模はGDPの4.7%にあたる23兆円だった。ネット通販やネット広告、交流サイト(SNS)など関連産業や、民間・政府のネット関連投資額などを合算した。

16年にかけ、さらに7兆円程度が上積みされると試算。ネット通販や、スマートフォン(高機能携帯電話)など関連機器の消費の伸びが高いとみている。

調査は20カ国・地域(G20)についても実施した。それによると16年時点で日本の市場規模は米国、中国に次いで3位。しかし対GDP比でみると英国、韓国、中国、インドに次ぐ5位になると予測している。10年は4位だった。』

今回、BCGが行ったのは、インターネットが経済に与える影響を試算し、推測する試みです。BCGは世界で初めての試みと言っています。

プレス発表の内容をみますと、BCGはインターネット関連産業を以下のように定義・測定しています。消費(ネット通販で販売された商品への支出、並びにインターネットの使用にかかる費用)、投資、政府支出、純輸出の4つの分野での最終商品・サービスに対する支出。

記事にありますように、BCGは日本ではネットの市場規模が2016年に30兆円に達し、国内総生産(GDP)の5.6%を占めると推計しています。

米国の場合、2016年には日本と同様にGDPの5.4%を占めると予想。インドや欧州も2016年にそれぞれ5.6%、5.7%のGDP費となります。中国の場合はGDP比は2016年度で6.9%とのこと。

何れの国もGDP比は毎年高くなると予想しています。これから発展するとされていますアジア諸国も同じとみています。例えば、インドネシアの場合、GDP比は2010年の1.3%から16年には1.5%に上がります。

このインターネット関連産業を大きくしている原動力の一つがスマホの急速な普及です。パソコンを持たなくても、スマホがあればネット環境で情報収集や買い物など色々なことが出来ます。

ネット関連産業で最も大きいものの一つが、ネット通販(オンラインショッピング)です。2010年度では英国が13.5%と最も高く、次いでドイツの7.1%、米国が5.0%となっています。

2016年にはどの国も大きく伸びる予測になっています。英国は断トツで23.0%、ドイツ11.7%、米国7.1%、日本は6.8%です。

また、インドが4.5%、中国が3.4%となっています。両国の巨大人口を考えると、非常に多くの消費者がネット通販を使用することになります。

また、最近の特徴の一つは、顧客や企業がフェースブックなどのSNS(交流サイト)を使って製品やサービスの紹介をしたり、消費者と企業間で直接交流することが増えていることです。

このような状況下、電通や博報堂などの広告会社は、ネットを使った広告分野に力を入れて現在減少しつつある広告市場での勝ち残りを目指します。

国内の総広告費は、毎年減少しており、2011年は10年比2.3%減の5兆7096億円で4年連続マイナスになっています。大きく減少している広告メディアは、テレビや新聞などの既存のものであり、ネットの広告費は堅調に使われています。

これは企業がネットのビジネス価値を認めて、広告費を使っていることを意味しています。このため、上記国内広告会社がネット対応を強化しようといしているのです。

中小企業こそ、もっとインターネットを活用して自社製品・サービスの良さをアピールして、顧客にもっと知ってもらうための意志と努力が必要です。

地方の中小企業には、ネット上に出した自社のWebサイトから情報発信し、顧客の要求に応じたカスタムメイドの製品を製作・提供している製造業者が存在しています。営業担当はおいていません。

差別化・差異化出来る技術や商品力があり、Webサイトからきちんとした情報発信が出来れば、営業担当をおかないで商売できる可能性があります。

営業担当をおかないケースはまだ少数派としても、国内の中小企業はもっと積極的にインターネットを活用する必要があります。

BtoCの事業では、顧客が商品・サービスをネット検索して、口コミサイトやSNSなどで評判などを確認しながら購入するのは日常的なことになっています。

BtoBの事業でも状況は同じです。各企業の技術者や営業担当などは、自社事業に必要な商品・サービスなどをネット検索を行いながら最適なものを探しています。

この時に彼らの琴線に触れる情報がネットから入手出来れば、関心は一気に高まり取引が始まる可能性が高くなります。

上記地方に拠点をおく製造会社は、自社のWebサイトをまめに更新し、潜在顧客企業が関心を持つ情報(差別化・差異化ポイント、納入実績、関連データなど)を常に最新のものにする努力をしています。

上記作業を日常的に行うために、専任担当者をおいています。片手間では出来ませんが、これだけの努力をすると、市場・顧客は反応してくれます。

BCGの発表内容の中に、各国の中小企業によるインターネット活用度(マーケティング、営業、顧客・サプライヤーとのやりとりなどを含む)の違いによる過去3年間の成長率の違いを示しているものがあります。

日本国内をみますと、ネットを最も活用した企業の過去3年間の売上高成長率はおよそマイナス3%で、ネットをマリ活用していない企業のおよそマイナス10%と比べて減少率が小さくなっているとのこと。

国内中小企業はもっとネットを活用して情報発信し、国内だけでなく海外市場にもネット通販などの仕組みを使って事業展開することを真剣に考え、実行する時期に来ています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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