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日経記事;"東南アで市場を創る省エネ,介護,中小が積極進出"考察

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皆様、おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月19日付の日経新聞に、『東南アで「市場」を創る 「省エネ」や介護、中小が積極進出』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『東南アジア各国で、まだ草創期段階の事業に国内の中小・新興企業が積極的に進出している。インターネット広告配信や省エネ支援、介護サービスなどだ。まだ十分な需要はないが、数年内の市場拡大が確実とみて参入する。

各社は日本で急成長を遂げている事業を東南アジアでも展開し、内需に依存しない経営体質を築こうとしている。

東証マザーズに上場する成果報酬型ネット広告のアドウェイズは昨年、インドネシア、フィリピンなど東南アジア4カ国に現地子会社を設立した。各国でネットを使った物販を支援する一方、ネット広告事業を立ち上げる。インドネシアでは年内にも始める予定だ。

東南アジアのネット広告の市場は小さいが、「5年後には中国の半分程度の市場になる」(吉野順子執行役員)。国内外の同業他社に先駆けて、地元の有力メディアなどとの連携を進める。

マイクロアド(東京・渋谷、渡辺健太郎社長)は昨年6月、インドネシアに現地企業との合弁企業を設立した。日本で手掛けている個人のネット利用形跡から最適な広告を配信する事業はインドネシアでは未開拓の分野。

有力メディアと組み、他社に先駆けて、日本と同様の事業を展開する。スマートフォン(高機能携帯電話)向け広告配信のメタップス(東京・新宿、佐藤航陽社長)も昨夏、シンガポールに現地法人を設立した。

インドネシアのインターネットの人口普及率は2011年で16%。07年の9%から大きく伸びた。ベトナムやフィリピンでも利用者が急増。各社はネット広告の市場拡大が確実とみて、各国での事業展開を加速する。

省エネ支援サービスのヴェリア・ラボラトリーズ(東京・千代田、筒見憲三社長)は今月初め、ベトナムの省エネ支援事業を手掛ける企業に10%出資した。国内サービスで培った省エネのノウハウを提供する。

ベトナムは昨年、環境配慮の観点から一定規模以上の事務所にエネルギー使用量の報告を求める法律を設けた。まだ省エネサービスを手掛ける企業は出資先を含めて2社しかないものの、法規制をきっかけに市場が拡大すると判断。国内の省エネ機器の販売窓口としての活用も見込む。

介護施設を運営するリエイ(千葉県浦安市、椛沢一社長)は5月にもタイのバンコク市内に現地の患者向けの介護、医療サービス付き施設を設ける。タイなど東南アジアでも今後、少子高齢化が加速するとみられることから、日本の介護施設の運営ノウハウを使って新規需要を掘り起こす。』

現在の日本は既に少子高齢化が始まっており、対策を打たないと毎年15万人~20万人の人口が減っていきます。

人口減は市場の縮小と社会活動の不活発さを助長しますので、人口減少はあらゆる手段を講じて対策する必要のある緊急かつ重要な課題です。

さて、この少子高齢化による人口減少は、今後中国や東南アジアでも起こるとされています。国内企業が得意とするきめ細やかな介護サービスに対する大きな潜在需要が存在します。

この需要に目をつけたのが、記事にありますリエイです。介護施設を経営しています。このノウハウを生かしてタイに介護・医療サービスを提供する事業を立ち上げるとのこと。

タイは東南アジア諸国の中で既に一定規模の経済水準を持っており、人口も約7千万人おり、高齢化が進めば、このような介護・医療サービスに対して大きな需要が生まれます。

また、他の東南アジア諸国の中では、インドネシアやベトナムが今後毎年7%前後の経済成長率を維持していくとみられており、多くの国内企業や欧米企業が未だ比較的安く良質な労働力を求めて工場建設などの投資を行っています。

既に多くの工場が稼働し、職を得た人たちの収入増から市民の購買力や経済力も向上しており、各国内の消費需要が高まったりして、東南アジア諸国内での貿易も活発に行われるようになってきました。

今後、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマーなどの他の東南アジア諸国にも良い経済効果を生みだし、東南アジア全体で経済の底上げ効果が始まります。

幾つかの国内中小企業は、この潜在成長力を見越して進出し始めました。上記介護事業もその一つ。

他には、インターネット関連が有望です。スマホの世界的普及で、東南アジア諸国でもネット人口は増えています。

記事にありますように、インドネシアの場合、ネット人口が2011年で16%で、09年の9%から大きく伸びています。他の東南アジア諸国も同じような傾向にあります。

ネット人口の大幅増加やネット通販の本格普及を見込んで、ネット広告会社が進出しました。今後も現地に進出する、このようなネット関連企業も増加するとみます。

また、将来的にはカスタマーセンター、データセンター或いはソフトウエア開発企業なども、進出してくると推測しています。

大手企業だけでなく、中小企業も新市場開拓のため、介護、ネット、環境などの分野で積極的に活動することになります。

中小企業の場合、大手と同じように工場や販売拠点の構築のために一気に投資することはリスクが高くなりますので、先ずは輸出から始めることが無難です。

勿論、為替レートの影響で昨年のような異常な円高になると輸出採算が取れないリスクもありますが、現地への投資に比べれば当該リスクは低くなります。

自社製品やサービスを説明する英語版のWebサイトを立ち上げて、海外からの問い合わせに応える専任者をおきます。

こうすれば、アマゾン、楽天、ヤフーなどのネット通販を利用して、東南アジア諸国への輸出販売も可能になります。

現地に輸入業者や代理店を置く方法もあります。本格投資前に、輸出事業などを通じて現地市場の様子を確認しながら、販路開拓などに十分な事前準備をして現地での本格投資を行うようにすることが肝要です。

「隣の芝生が奇麗に見える」的な発想で、十分な事前準備なしに海外進出すると、失敗する確率が非常に高くなります。

「中小企業白書」をみますと、海外進出して失敗した多くの中小企業が存在することが報告されています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

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