- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
対象:お金と資産の運用
為替レートの決まり方として、購買力平価説の例としてビックマックによる為替レートをご紹介しています。本日は、金利平価説をご紹介します。
金利の構成は、名目金利(債券、預金等の表示金利など)から物価上昇率(インフレ率)を引いたものが実質金利です。イメージで確認ください。
もし、日本と米国の実質金利が同じだとすると、米国の名目金利は、日本と米国の物価上昇率の差だけ高くなります。例えば、実質金利が2%で、米国の物価上昇率は2%(インフレ)、日本のそれは-1.5%(デフレ)の場合、米国の名目金利は4%で日本の金利は0.5%になります。そして、この日本と米国の物価上昇率の差3.5%の分だけ、ドル円レートは円高になっていなければなりません。
つまり、名目金利の差を狙ってドルで運用しても、その後円高による為替差損で調整されてしまうというものです。
現在、日本と米国及びドイツの実質金利は2%と判断されています。従い、上記の式に合うよう円高の進行が止まりません。
為替の購買力平価説と金利平価説から引き出されるのは、現況の円高は構造的で、為替介入では効果が無いことになります。
なお、外貨建て商品に投資される際には、上記の説を踏まえて取引をされるようお勧めします。
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文責
ファイナンシャル・プランナー 日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイサー
宅地建物取引主任者
独立系顧問料制アドバイザー 吉 野 充 巨
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html
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