日経記事;"蓄積データで新産業を経産省支援室温/道路画像等"考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;"蓄積データで新産業を経産省支援室温/道路画像等"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
 
3月1日付の日経新聞に、『蓄積データで新産業を、経産省が支援 室温や道路画像など』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『経済産業省は、企業や大学がコンピューターの中に蓄積した膨大なデータを活用して、新たな産業を生み出そうとする取り組みを支援する。

第1弾として、東日本大震災の被災地でエネルギーや都市交通、農業など5分野12事業を選定し、補助金を出す。

新産業創出に活用しようとしているデータは「ビッグデータ」と呼ばれる。工場設備や自動車などからセンサーやネットワークを使って集める膨大なデータのほか、医療機関での診断結果や家庭などの電力使用状況などのデータも含まれる。

経産省は「クラウドコンピューティング」で蓄積した情報を活用する段階と位置付けている。

経産省は今回選定した対象事業に、2011年度第3次補正予算で確保した総額20億円の補助金を交付する。

例えば、東北大学と東北のベンチャー2社による家庭用エネルギー管理システム(HEMS)開発事業。温度センサーなどを使った在室データを活用して家電の電力消費を制御する仕組み作りを狙っている。

東京工業大学とパスコは地図データや農産物の生産履歴管理データを使って、どこでどのような作物の栽培が適切かなどを分析する。 

東北大学と会津大学はNTTデータと連携し、福島県内の道路や橋にセンサーシステムを設置。舗装状況や放射線量、画像などのデータを集める。復興や補修などに役立てる狙いだ。

情報を集める基盤が整いつつある中、データから顧客のニーズなどを分析し、新たなサービスを生み出せるかどうかが課題だ。

コマツのように販売した建設機械から全地球測位システム(GPS)を使って稼働状況などのデータを収集。分析結果を燃費改善アドバイスや保守・点検サービスにつなげた例もあり、企業の関心が高まっている。

経産省は自動車・交通や電力など既存の産業分野でITとの融合を加速し、新たな産業を育成する必要があるとして検討を進めてきた。

今後設置が進むスマートメーター(次世代電力計)で電力使用データを利用者側にも開示するよう規格を統一したのも、様々な事業者にデータの活用を促す狙いがある。』

ビッグデータは、ウイキペディアによりますと、『情報通信、とくにインターネットの発達にともなって爆発的に増大した構造化されていない莫大な量のデータ。それら様々な局面に発生した巨大データの集まりを分析することでビジネス傾向の特定、病気の予防、犯罪の対策などにメリットがあると言われている。』と説明されています。

2009年ころからマスコミやWebサイトで見かけるようになりました。

ビッグデータは、IT上の鉱物資源ととらえる人たちもいます。その鉱物資源は、毎日増えていくのが特徴の一つです。例えば、ネット上のデータや情報はサーバーが使用されている間、増え続けます。

気象データも毎日累積されていきますので、累積されたデータの方が気象予測の精度向上につながります。他の環境情報なども同じように扱えます。

ビッグデータは、データ量が非常に大きいので、大型コンピュータを扱える政府や大手企業、大学などの限定された機関・人々が扱えるものというイメージを持っていました。

記事から読み取れるのは、政府がこのビッグデータを活用して、新規事業創出を支援する方向性だということです。

可能性のある分野としては、例えば、現在実験地域が増えつつあるスマートシティの電力管理システム、地域を超えた健康診断データ(カルテなど)などが想定されています。

フェースブック、ツイッター、口コミサイト、ブログなどの個人が書き込んだ情報もビッグデータの一つです。

この文字情報の解析には従来からテキストマイニングツールが各IT企業から提供され、WebサイトやSNS上に存在文章からなるデータを単語や文節で区切り、それらの出現の頻度や共出現の相関、出現傾向、時系列などを解析することで有用な情報を取り出すことで活用されています。

主に商品に対する評価やサービスに対する不満や改善要求などの潜在情報を引き出すのに効果があると言われています。
私も一度、中小企業支援の中で、この企業が売っている商品の評価を探るために利用したことがあります。

今回、政府が支援するビッグデータ活用で、中小企業が新商品・サービス開発で参考になる顧客や市場のニーズ、動向、或いは方向性などの情報をどう取りだせるのかについて関心があります。

幾つかのキーワードを入れると、顧客のニーズやし好などの情報がより精度良く、且つ、廉価にネットを通じて何時でも引き出せるようになると、ベンチャーや中小企業の商品・サービス開発支援につながります。

記事によると富士通などが当該サービスの開発・提供を計画しているようであり、今後の進展に期待し注目していきます。

もっとも、当事者であるベンチャー・中小企業はそのようなデータ・情報に振り回されて、自社の開発の方向性を見失ってはいけません。

先ず、自社の強みを徹底的に見極めて、その強み最大限発揮でき、競合他社がいない、或いは入って来れない市場でオンリーワン事業を行う必要があります。

その見極め後に、参考情報としてビッグデータから顧客ニーズや市場の動向などをみて、開発の方向性が問題ないかどうか、確認し必要があれば微調整するやり方で当該データを活用する姿勢が大事です。

ビッグデータを見ることから入って、商品・サービス開発を考えるやり方は、オンリーワンのものを提供することは難しいです。これは、私の中小企業支援の経験則に基づいたものですが。。。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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