日経記事;"富士通と三井物産、環境都市で提携 まず浦安に"考察 - アライアンス・事業提携 - 専門家プロファイル

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日経記事;"富士通と三井物産、環境都市で提携 まず浦安に"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月26日付の日経新聞に、『富士通と三井物産、環境都市で提携 まず浦安に 新社設立で調整 2割節電めざす 』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主内容は以下の通りです。

『富士通と三井物産は環境配慮型都市(スマートコミュニティー)事業で提携する。今春にも新会社を設立し、住宅やビルのエネルギー消費を24時間監視し、ピーク時の電力需要を抑えるシステムの開発や運営などを手掛ける。

まず千葉県浦安市で実績をつくり、商社のネットワークを生かして海外の都市開発事業にも参画し受注を狙う。

富士通と三井物産はこのほど業務提携の覚書を交わした。今春にも事業主体となる新会社「スマートコミュニティセンター(仮称)」を、ほぼ折半出資で設立する方向で調整している。システムの開発要員など数十人規模で始める。

住宅やビルに設置する電力計からエネルギー消費量などの情報を集めて分析し、効率的に制御する都市運営システムを開発する。

最寄駅への交通手段として電気自動車(EV)のバス運行することも計画する。

各家庭の電力消費動向をきめ細かく把握し、ピークが重ならないよう空調や照明などを制御する。昼に太陽光発電でつくった電気をEVや家庭用の畜電池にためておく。

こうした工夫で、電力需要のピーク時に2割以上の節約を目指す。

街全体で省エネを実現するシステムの開発や運営には数十億円の投資がかかる。対象地区の住宅から利用料を徴収するほか、防災などの情報サービスや交通事業などで収入を増やし、新設するコミュニティセンターが10年以上かけて投資を回収する仕組みを作る。

三井物産は昨春に業務提携した英アラップのノウハウを導入する。同社は英国や中国、インドなど世界各地で整備が進むスマートコミュニティーの基本計画策定や、プロジェクト管理・運営などを手掛ける。

まず浦安市で大和ハウス工業やトヨタホームなど住宅メーカー主体の9社が進めている都市開発でエネルギー管理システムを構築する。

対象地区は約4平方キロメートル。今後3~5年で、約1000戸の住宅を建設する計画。コミュニティセンターは現地で放射能線量を計測し住民に情報提供することも検討している。』


国内企業の弱点の一つが、トータルなシステム設計と運用です。製品或いは部品単品だと、ハードウエアでも、ソフトウエアでも改良を重ねてより良いものを作り出せる能力を持っています。

しかし、例えば、世界中の企業を巻き込んでプラットフォームを作るとか、世界標準を作るとか、或いは、新社会システムを作るなどの、単品を超えた動きになると、欧米企業と比べて見劣りしていました。

IT分野では、パソコンやスマホのOSや、検索エンジン・クラウドなどのプラットフォームは、全て米国企業に抑えられています。

日立、東芝、パナソニックなどの電機メーカーは、社会システム、環境事業などの分野で新規事業の柱を作ろうとしています。

この時に重要なのが、トータルシステム作成/構築とその維持・運営能力の確保です。これがないと単なる製品供給者になってしまい、ビジネスの付加価値を上げることが出来ません。

勿論、各製品レベルでも競争力を持っている必要があります。上記システム能力向上も同時に必要になります。

各電機メーカとも、住宅メーカーや商社、車メーカーなどと連携して各都市で環境対応事業の実験を行おうとしています。

上記記事は、三井物産と富士通が組んで、住宅メーカー共に浦安市でモデル事業を行ってノウハウ構築をしようというもです。

野心的な試みです。電気を最大限どこまで有効に節電し、使えるか様々な工夫が行われ、より効率的な運営システムがITベースに作られます。

事業の中核となるコミュニティセンターが合理的に利益を出せる仕組みを作ることが出来るかどうかが、本プロジェクト成功のキーとなります。

プロジェクトに参加する住民、企業、コミュニティセンターの三者がオールハッピーになれば成功します。

このプロジェクトノウハウは、国内及び他国の都市で活用され、事業として成立します。他の企業が行っている実験都市とも情報交換を進めて、国内企業主体による環境対応都市の事業モデル構築を期待します。

これらの連携による国内事業が成功すれば、海外に省エネ型環境都市づくりの新企業提供が可能になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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