社内報 「会社の状況」との関係を考える - 広報・PR - 専門家プロファイル

豊田 健一
一般社団法人 組織内コミュニケーション協会 専務理事 兼 『月刊総務』編集長
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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社内報 「会社の状況」との関係を考える

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今回は、会社の「状況、状態」と社内報の関係を考えてみる。

 

多くの社内報に共通している、業種による違い。

製造業では、モノづくり「DNA」の継承をテーマにしている場合が多い。

取上げる題材としては、モノづくりに対する思い入れ、こだわり、「○○魂」など。

 

一方、サービス業では、サービス・マインドの継承がそれに該当する。

顧客との接点でのドラマ、接客で心がけていること、「○○らしさ」など。

 

企業規模による違いでは、企画立案に違いがでてくる。

従業員全員がお互いのことを知っている状態では、ありきたりの情報では通用せず、

より掘り下げた内容、意外性の発見が読ませるポイントとなる。

 

従業員全員を登場させることができる企業規模の場合では、

誰でも登場できる企画により、全員を知ってもらうことができる。

 

従業員全員を登場させることは無理な状態。巨大企業の場合は、

その人を取上げる明確な企画意図、そして、納得感のある登場人物であることが望まれる。

「なんであいつやねん」という声がでるケースがよくある。

 

企業の成長ステージよる違いは、社内報編集上、そんなに意識されることはないが、

成長ステージによる、企業の問題点は、ほぼどこも同じ傾向にあると思う

 

企業が拡大しているときは、人員が増加し、関係性が複雑化していく。

「人」から「仕組み」へ、という標準化が課題となるステージである。

この場合、社内報として援護できることは、

・秩序づくりに寄与する企画

・管理職の強化を推進する企画

・人員の早期戦力化を目指す企画

が考えられる。

 

企業の拡大の延長線上として、多角化を推進しているステージでは、

企業内、グループ企業内に、多様性による、統一感の希薄化が表れ始める。

そこで、

・ナレッジの共有を推進する企画

・企業グループとしてのアイデンティティの構築を援護する企画

が考えられる。

 

最後に、リストラが必要なステージの場合。

企業の置かれた状況をしっかりと理解してもらいつつ、

企業の求心力を高めるために、

・顧客目線での企画

・トップの変革への断固たるメッセージ

により、企業のベクトルを統一する必要がある。

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