日経記事;"新興企業,経常益11%増4-12月決算消費関連けん引"考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;"新興企業,経常益11%増4-12月決算消費関連けん引"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月16日付の日経新聞に、『新興企業、経常益11%増 4~12月決算集計、消費関連けん引』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『新興企業の業績が堅調だ。ジャスダックと東証マザーズに上場する企業の2011年4~12月期決算を集計したところ、経常利益は前年同期比11%増と、東証1部など新興以外の上場企業が18%減益になったのと明暗を分けた。

底堅い個人消費や復興需要を背景に内需型企業が好調。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及で関連ビジネスも伸びている。

日本経済新聞社が金融を除く548社を対象に集計した。新興企業は利益が改善した企業数が多かったのも特徴で、増益企業(黒字転換、赤字縮小を含む)の割合は54.2%(新興以外の上場企業は49%)と、半分を超えている。

増益率が高かった企業を調べてみると、上位に目立つのは個人消費やネット関連。ファミリーレストランのココスジャパンは経常利益が23億円と前年同期の6.4倍に増加。デフレに対応するため看板商品のハンバーグを全店で値下げした一方、店舗の人員配置を見直しコストも削減した。

100円ショップのセリアの経常利益が62億円と6割増。東日本大震災後に安価な防災用品を求める傾向が強まったのをとらえ、雑貨類などの品ぞろえを充実させた。

ネット関連ではドリコム、クルーズなど、交流サイト(SNS)内で遊ぶソーシャルゲーム開発を手掛ける企業が好調だ。ゲームを有利に進めるための「武器」などの課金収入が伸びている。

携帯端末からのインターネット利用が増え、広告業界にも恩恵が波及している。アドウェイズは成果報酬型広告(アフィリエイト)が好調で、経常利益は6割増えた。

また、東日本大震災の復興需要も新興企業の収益を底上げしており、三協フロンテアは仮設ユニットハウスの製造・販売が好調。リーガルコーポレーションは被災地で靴の売り上げが増え9割増益だった。

独自の事業モデルの企業も伸びている。UBICは主に米国での訴訟で求められる「電子証拠開示」の作成を支援。知的財産などを巡る訴訟の増加で経常利益は4倍強の18億円になった。

これら企業は年明けの業績も堅調に推移しているところが多い。新興企業全体の12年3月期通期は全産業で11%増益と2桁の利益改善が続く見込み。増益企業の割合は全体の57.5%と4~12月期より高まる見通しだ。』

新興企業の活性化は、国内市場が元気になるかどうかの予測材料の一つになります。これは、一部の企業を除いて、事業基盤が国内中心であるためです。

同時に、新規事業勃興の可能性もみて取れます。

今後の大手企業や製造業などへの影響などから関心を持っていますのは、新興企業の中でのネット関連事業です。

この観点から、SNS内で遊ぶソーシャルゲーム関連企業であるドリコムやクルーズの動きをみていますDeNAやグリーなどのこの業界でのメジャーになれる可能性を秘めているからです。

両社の動きは勢いがあります。若いパワーでネット市場という成長分野で伸びています。SNS関連市場は何時の日か飽和状態になります。

その時、これらのネット関連企業は必ず新しい成長分野を探し、挑戦していきます。また、この時にはネット関連市場自体がさらに大きくなっており、国内だけでなく海外市場も取り込んで新規分野での成長が可能になります。

スマホの普及は、にネット市場の広がりを後押します。タブレット型パソコンも、ネット上の情報をみて、参加し楽しむ、買い物するなどの端末が間口用途拡大の援護射撃になります。

現時点で、60歳代の世代のうち、60%位の人がネットを利用していると言われています。スマホやタブレット型パソコンの高速普及で、ネット使用人口は今後も増えていいますので、当分の間、ネット関連市場・事業は伸びる状況にあります。

ネット上での宣伝広告や物販も伸びていきます。これらの事業に関わる事業者も増えていきますし、起業家もぞうぞくと参加してくるとみています。

ポジティブスパイラル的にネット関連市場は伸びていきます。

ネット関連市場が拡大するとIT業界、特にソフトウエア業界も活性化されます。現時点で顕著になっているのは、アプリソフトエンジニアの不足です。

SNS型ゲームソフト業界では、若くても実力あるエンジニアには年収1,000万円を提供すると報じられています。

私はこのソフトエンジニア不足状況が今後も続くことが必ずしも良いとはみませんが、これを機会に国内でソフトウエアエンジニアの組織的な育成強化を業界共通のテーマとして考えるきっかけになることを期待します。

新規雇用のニーズがあれば、関心のある若者が増えて実力あるソフトエンジニアが増えていきます。IT業界は完全な水平分業型産業です。縦列の垂直統合型事業では、固定費が膨らむばかりで柔軟性が失われ競走が激しく、動きが早い事業環境下では勝ち残れません。

社会インフラや環境インフラも、クラウドを含むIT無しには、成立・活動できない時代になりつつあります。社会生活や企業活動の共通インフラとなりつつあるITに対し、もっと関心を持って国内関連企業やソフトエンジニアの組織的育成を考える時期に来ています。

国内で「ものづくり」というと、ハードウエアを意味することが多いです。これからは、ハードに加えてソフトウエアも「ものづくり」に加えて、底辺から育成強化する必要があります。

日本は、世界でナンバーワンクラスのブロードバンドインフラを持っています。このインフラを最大限活用して、水平分業下での「ものづくり」を再構築する必要があります。

言われて久しい、ハードとソフトの効果ある融合を考えるべきです。ネット事業は資本力の弱いベンチャーでも、ソフトウエアの実力があれば、中堅・大手製造企業との連携が可能です。

当該中堅・大手製造企業も考え方を変えて全て自社内に取り込んで行うのではなく、ソフトウエア企業との連携をより柔軟に行って迅速な事業展開を行う時期に来ています。

国内のソフトウエア企業も、自社の強みをどこにおくか明確化して、水分業型のアウトソーシングを積極的に行なっていくことが可能です。アップルは一つの事例になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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