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日経記事;"小型発電システムに商機 東芝・シンフォニアなど"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月15日付の日経新聞に、『小型発電システムに商機 東芝・シンフォニアなど』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『重電各社が相次ぎ小型発電システムを強化する。東芝と三菱電機は小さな河川や用水路でも設置できる水力発電装置を開発。シンフォニアテクノロジーは太陽光と風力、水力を組み合わせた小規模の発電システムを2012年春に発売する。

節電意識の高まりや再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入をとらえ、小型自家発電の潜在需要を掘り起こす。

東芝が開発した小型水力発電装置は最大出力が1キロワット。水車の直径は0.7メートルで重さは50キログラム前後。水深が1メートル以上で上流と下流の落差が0.3~1.5メートルあれば発電できる。

水車を装着した機材を両岸に架ける方式で設置しやすい。従来は出力が大きく、特殊な部材や工事が必要だった。

出力1キロワットで蛍光灯25本分の電力をまかなえる。発光ダイオード(LED)照明であれば約100個を点灯できる。主に河川や農業・工業用水路を管理する地方自治体や農家、事業者などに売り込む。価格は1基約60万円前後の見込み。自家消費用なら7~8年で投資を回収できるという。

三菱電機は全額出資子会社の三菱電機プラントエンジニアリング(東京・台東)が最大出力9.9キロワットの小型水力発電装置を開発し、営業を始めた。重量は43キログラムと3分の1まで小型化した。

太陽光を活用した発電システムも広がる兆しを見せている。シンフォニアは複合型の自然エネルギー発電システムを発売する。総出力が20キロワット程度。それぞれ出力5~10キロワットの太陽光パネルと小型の風車、水車で構成する。

生み出した電気をためる容量10キロワット時程度の鉛蓄電池も併設する。価格は1台4000万円程度になる見通し。国内外の離島など送配電インフラが整っていない地域や、地方自治体に非常用電源として売り込む。

日立ハイテクノロジーズも太陽光発電で浄水装置を動かし、余剰電力を蓄電池にためる小型システムの販売をインドネシアの離島地域を中心に始めた。

重電各社が小型発電システムを強化するのは昨春以降、国内の電力不足解消に向けて自家発電需要が高まったため。7月に導入される再生可能エネルギーの全量買い取り制度は出力の小さい水力発電も対象で、発電機市場の拡大が見込まれる。

一方、アジアなどでは電力網が整備されていない「無電村」が多く、再生可能エネルギーを利用すれば生活に必要な電力をまかなえる。東芝などはこうした海外の潜在需要も取り込む考えだ。』


規制緩和や新規制度は、新規事業を生みだします。新規制度の観点から、電力の全量買取制度がこれにあたります。

上記記事は、全量買取制度の実施開始に伴い、家庭や事業所などで小型の再生可能エネルギー発電装置を導入し、電力会社に頼らずに、自宅もしくは自社で必要な分を発電し、余った電気は電力会社に買い取ってもらう需要を見込んでの、重電会社の取組について書いています。

太陽光発電は、一番普及していますが、最大の難点は天候に左右されることです。このため、蓄電池と組み合わせて太陽光発電装置を組み合わせて作る必要があり、総じて装置の導入費用が高くなる傾向があります。

再生可能エネルギーを使うポイントの一つが、エネルギー供給の安定性です。今後、この安定性を重視した様々な再生可能エネルギーが提案・商品化されるとみています。

この一つが、記事に取り上げられています水力利用です。同日付の日経記事によりますと、小さな河川を利用した中小型水力発電装置の設置可能場所が全国で約2600地点あるそうです。

中小型水力発電装置の強みは、ダムなどの工事をせずに自然河川や農工業用用水路などで発電できることです。

これらの設置可能場所での事業展開が可能になれば、国内企業は当該目的に合った装置を開発・商品化します。丸紅や日本工営が事業化に取り組み始めたとのこと。

上記のような動きになってきたのは、昨年来の電力不足と、原発に対する信頼感の低下、或いは、全量買取制度などの事業環境変化です。

この動きを加速して、再生可能エネルギーを活用した関連事業を強化発展させるには、もう一つの条件である規制緩和が必要です。
例えば、水力発電の場合、発電場所を確保するには水利権を取得する必要があります。

現行法では、事前に工事計画の詳細を記載した文書を提出する必要があることと、発電所建設のための森林伐採許可を得る必要があります。

この手続きを終了するのに、3年以上かかる場合もあるとされています。各事業者が勝手に発電所を建てると、水利権者との不要な摩擦や、災害時の対応などの不測の事態が想定されるため、完全な規制撤廃は不可能ですし、合理的はありません。

手続き終了までに3年以上要することは、常識的にみて合理的ではなく、改善の余地があります。このような規制は、必要最低限のものにして、合理的かつ簡略化されたものにすべきです。

政府がイニシアチブを取って当該規制の緩和を促進し、小さな河川を利用した中小型水力発電装置の設置を普及させる必要があります。

規制緩和されると関連企業が参入し事業化出来ます。この中で、より良い商品・サービスを提供できるところが勝ち残っていきます。

勝ち組企業が、太陽光、水力、風力+蓄電池を組み合わせた小型発電装置を開発し、国内だけでなくアジアなどの海外市場で事業展開出来るようになります。

国内及び海外の電力供給問題解決に貢献しつつ、環境分野で新規事業開拓が出来ます。環境分野は多くの国内企業が高い関心を持っています。

何度もブログ・コラムで書いています通り、不要な規制は撤廃、或いは、簡略化して、各企業がより自由に活動できる範囲を広げる必要があります。

政府の早期実行を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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