日経新聞;"政府インフラ1兆円輸出支援被災地から優先調達"考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経新聞;"政府インフラ1兆円輸出支援被災地から優先調達"考察

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 皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月1日付の日経新聞に、『政府、インフラ1兆円輸出支援 被災地から優先調達 ミャンマーの上下水道など 』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。

『新興・途上国へのインフラ輸出を拡大するため、政府は総額1兆円規模になる10事業を支援する方針を決めた。対象にはミャンマーでの上下水道の整備に加え、スマートコミュニティー(環境都市)なども含まれている。

インフラ輸出拡大で円高に伴う国内産業の空洞化に歯止めをかける。受注額の1割程度は東日本大震災の被災地にある事業所に割り当て、被災地の早期復興にも役立てる。

インフラ輸出の対象はミャンマーやインドネシアなどアジア地域が中心になる。まず三井物産や日立製作所などが事業化に向けて調査を実施。これについて、政府が2011年度第3次補正予算から補助金を交付する。

上記10分野は、日経新聞からの抜粋です。画像をクリックしますと大きく表示されます

経済産業省は今回の支援を、震災復興の一環と位置付けている。インフラ受注に成功すれば、被災地の工場や事業所で生産された機械などの納入を優先させる考え。

支援対象の事業のうち、ミャンマーの上下水道設備の改善は東洋エンジニアリングが計画を立案する。最大都市ヤンゴンでは浄水場の処理能力が不足しており、現地調査を進めたうえで、浄水場の新・増設や送水ポンプ増強など総額300億円程度の事業を展開する計画。日本企業が強みを持つ急速ろ過式の浄水場の整備を盛り込む方向だ。

ミャンマーに対しては、今年1月に同国を訪れた枝野幸男経済産業相がインフラ整備に協力する方針を表明済み。上下水道の整備に加え、三井物産などの企業連合が電力供給設備の補修事業を進める計画だ。

インドネシアでは野村総合研究所や西日本高速道路がジャカルタの高速道路への自動料金収受システム(ETC)の導入事業を進める。

ジャカルタ近郊では、千代田化工建設や大成建設などが同国初となるスマートコミュニティー事業を計画中。インドネシア政府高官は日本経済新聞に「日本企業が受注する可能性が高い」と語った。

このほか、カンボジアでは伊藤忠商事が太陽光発電システムや蓄電設備を備えた電力供給システムの構築に向けて調査を進める。

政府が支援対象に選んだ10事業についてはまず調査費として1件あたり5000万円前後が拠出される。官民協力でインフラ輸出に計画・立案の段階から関与することで、最終的に日本企業がインフラ整備を受注しやすい環境を整える。

とくに鉄道などの大規模なインフラ整備を巡っては、新興・途上国は鉄道技術の仕様づくりまでを第三者に任せるケースが少なくない。官民協力によって事業計画の初期段階から日本が関与できれば、日本企業の国際競争力が高まることに期待できる。

インフラ整備を日本企業が受注すれば、総事業費の約1割(1000億円程度)は被災地にある事業所に優先的に発注される。震災で被災した福島県には、鉄道向けの鍛造部品や連結器向けの部品を製造する中堅企業が複数ある。

このほか、東北地方には上下水道で使うポンプの部品や樹脂製の配管を手掛ける企業が数多くあり、こうした中堅・中小企業が発注の対象になるとみられる。』


従来より、国内企業はインフラ或いはプラントなどの大型プロジェクト案件輸出を積極的に行ってきました。

政府も、新興国や発展途上国に対しては、JICA《独立行政法人国際協力機構;技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力の援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助;ODAの実施機関。》などを通じて国内企業を調達先にするなどして、支援しています。

今までの状況をみますと、国内企業と欧米企業間でプロジェクト運営の実行ノウハウなどで差があり、どちらかと言うと、国内企業がプロジェクト運営の中心にいるより、機器や部材の供給者になっていた場合が多いとの印象を持っています。

勿論、国内企業がプラントを一括して受注し、当該プロジェクト運営を問題なく行った実績も多数あります。
今後、国内企業はインフラやプラント構築の事業を一括して受注し、トータルシステムでパッケージ化して顧客に提案・提供できる力をもっと向上させる必要があると認識しています。

この方が国内企業の付加価値が向上し、プロジェクト運営ノウハウも大きく高めることが可能です。

政府が昨年まとめた新成長分野の事業方針にも、環境や社会インフラのプロジェクト輸出も入っており、国内企業が強化すべき分野の一つです。

インフラ事業の分野としては、電力、水、鉄道、スマートシティなどがあります。新興国や発展途上国が市場となります。特にアジア地域のニーズが高く、韓国や中国企業も積極的に活動しており、欧米企業も含めて受注獲得競争が激化しています。

今回の記事は、政府が上記10分野の地域・国の事業に対して1兆円の資金支援を行いながら、インフラ輸出を強化しようという国策です。

この取組は、大いに歓迎します。インフラ構築はどの新興国・発展途上国にとって国の土台を作ることを意味していますので、日本政府が公式に支援するプロジェクトは、相手国からの信頼度が高まります。

また、機器や部材は国内企業が供給しますし、受注額の1割程度を東日本大震災の被災地にある事業所に割り当てる方針であることから、国内経済を活性化させる起爆剤の一つになります。

もっと重要なことは、国内企業が上記10事業を受注できれば、OJT(On the Job Training)でプロジェクト運営ノウハウを向上させることが出来ることです。

日本は、インフラプロジェクト輸出大国になる必要があります。国内企業が政府の支援を積極的に活用し、インフラ案件の受注することを大いに期待します。
今後の動きに注目します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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