日経記事;ファン求め本社移転 メガ市場中間層が築くに関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;ファン求め本社移転 メガ市場中間層が築くに関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月29日付の日経新聞に、『(上)ファン求め本社移転 メガ市場、中間層が築く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『欧州金融危機で世界景気に不透明感が出るなか、底堅い成長を続けるアジアの消費市場が注目を集めている。「2050年には世界の国内総生産(GDP)の半分超を占める『アジアの世紀』がやってくる」(アジア開発銀行)。中間層が急拡大しメガ市場に育ったアジア。縮む日本から活路を求める消費関連企業の取り組みが熱を帯びる。

シンガポール随一の繁華街、オーチャード通り。日本の新興衣料ブランド「サティスファクション・ギャランティード(sg)」を運営する佐藤俊介社長(33)は2月に開くファッションショーの準備に奔走する。昨年10月、アジア95万人のラブコールを受けてこの地に本社を移した。

sgは世界最大の交流サイト(SNS)フェイスブックで日本企業2位の98万人のファンを抱える。実は97%が日本以外のアジアに住む。インドとインドネシアのフェイスブック利用者は4000万人超と日本のほぼ6倍で世界2位、3位。

sgは英語で発信しネット投票で商品化する服を決定。IT(情報技術)を使いこなすことで分厚い若者層に潜在顧客の山を築いた。「アジア展開のために日本から拠点を移す」(佐藤社長)のは必然だった。

sgが狙う消費力はネット上の幻ではない。上海の11年の月額法定最低賃金は01年比2.6倍、ジャカルタは同3倍に急伸した。所得の上昇がアジアの中間層を膨らませる。

英調査会社のユーロモニターインターナショナルによると、中国、インド、インドネシアで可処分所得が年間5000ドル以上3万5000ドル未満の中間層は、10年時点で約3億2000万世帯。15年には約4億3000万世帯と3割強増える。日本、米国、欧州連合(EU)の合計は約1億2000万世帯で横ばい。3カ国だけで先進国の3倍もの中間層が誕生する。

インドの商都ムンバイの家電量販店。販売員の説明を聞くのは医師のプンダリック・ソナウネさん(38)。月収は2年で3倍となり、昨年、ソニーの32型薄型テレビや韓国製の冷蔵庫、エアコンを購入した。「次はソニーのホームシアターとホンダの新車が欲しい」。インド流通最大手、フューチャー・グループのキショー・ビヤニ会長(50)は「小売市場は7~8年後に8000億ドル(約60兆円)に倍増する」と予測する。

日本の小売業は10年に135兆円とピークの1996年比7%減少。外食も97年比で19%減った。アジア市場を取り込むかが消費関連企業の将来を左右する。

「牛丼1杯270円」。リーマン・ショック以降の価格競争で身を削ってきた吉野家ホールディングス。15年度までにアジアで日本を200店上回る1000店強を出店する。コンビニエンスストア大手4社の今期のアジアでの店舗純増数は日本より2割多い約1900店だ。代表的な内需産業の出店数が内外逆転する状況は、成長市場にかける真剣さの裏返しだ。

だが、欧米勢は一枚上手。有力ブランドが香港市場に相次ぎ上場、資本戦略に踏み込みアジア開拓を加速する。その一つ、米コーチのルー・フランクフォート会長兼最高経営責任者(CEO、65)は「中国が(売上高で)今後数年以内に日本を追い抜くと確信している」と断言。伊プラダは上場により約1740億円を調達、日本以外のアジアで年20~25店を新たに出す。

12年の日本を除く東・東南アジアの実質成長率予想は、他地域をはるかに上回る7.2%。約41億人もの人口を抱え、成長を求めて世界が照準を定めるアジア市場。日本勢が勝ち抜くことは容易ではない。』


私は、本ブログ・コラムで何度か国内の内需関連企業が海外展開を行うことについて書いてきました。これらのことは、[海外進出・海外移管]のカテゴリーに入っています。

内需関連企業がアジアに目向ける理由は明らかで、国内市場は少子高齢化で市場の縮小が始まっているからです。

一般的に衣料や食品などを含む日用品の需要は人口数に直結しています。「人口問題研究所」の推計によると、国内人口数は2004年をピークにして、それ以降毎年減少しています。ほぼ毎年15万人から20万人の人口が減っています。

国内市場のみに頼っていては、事業拡大が非常に難しくなる現状があります。従って、人口が増え、且つ、可処分所得が向上し、中間層が厚くなっているアジア市場を開拓するのは当然の事業行為です。

今回の記事に登場したsgの取組は面白いものです。sgは、何回かテレビ番組でも紹介されましたのでご存知の方も多いと思います。

英語版のフェイスブックを活用してアジア95万人のファンを獲得し、昨年10月に本社をシンガポールに設立しました。

今までの内需関連産業と大きく異なるのは、国内で基盤を持たない企業が本社をシンガポールに持ち、しかもファン;潜在顧客の大半がアジア人であることです。

フェイスブックは実名で登録しますので、sgのファンはそのまま潜在顧客になります。sgがファンの信頼を裏切らずに活動し、ファン数を増やしていけば、今後も事業は拡大していきます。

sgの動きは、今後中小企業、特に内需関連企業が海外進出する上で、大いに参考になります。

1.フェイスブックを含むITツールを活用して、自社商品の宣伝広告を行い、ファン;潜在顧客を獲得する。
2.最初から海外市場に焦点をあて、英語版のWebサイトを作りフェイスブックを活用する。
3.フェイスブックやWebサイトなどで情報発信を積極的に行い、認知度を上げる。
4.フェイスブックでファンと双方向の会話をして、ニーズを把握しながら売れ筋商品を探る。など

新興国市場の開拓は、上記記事に書いてありますように欧米企業が先行しています。これは、これらのアジア地域は欧米の植民地であり、当該地域の状況について知っていることと、英語を共通語として使えるためです。

従い、国内中小企業がアジアで事業展開する時には、英語での情報発信や顧客との会話が必須になります。この点を考慮して、ITを活用して低コストで情報発信し、現地ニーズにマッチした普及価格帯の商品を出していけば確実に売上を伸ばせる可能性が高くなります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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