住宅ローン控除制度の適用に当たっての留意事項

【所得税確定申告編-5 住宅ローン控除制度の適用に当たっての留意事項を国税庁が発表しました】

確定申告のシーズンが迫ってまいりました。
皆さん、準備は整ってますでしょうか。

さて、住宅ローン控除の適用に当たっては
初年度だけ確定申告を実施しなければなりません。

住宅ローン控除も、単なる新築住宅のローンだけではなく
耐震工事、リフォームなど適用できる場面が複数あります

そのため、実際に制度の適用に当たっては
複雑な制度を正しく理解しておく必要があります

そこで、国税庁が実際に各制度の内容と
留意事項をＨＰで解説してくれていますので
是非、ご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/111227_2/index.htm

また、以下の１８の項目についてＱ＆Ａ形式で解説もあります。

１ 補助金等
２ 定住奨励金
３ 経済的利益の付与
４ 利子補給金の取扱い
５ これらに準ずるもの
６ 被災者生活再建支援金
７ 補助金等の見込控除
８ 住宅の取得等の対価の額等から控除する方法
９（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の増改築等における金額要件の判定
10　金額要件の判定と増改築等住宅借入金等の金額の関係
11　住宅取得等資金の控除
12　適用関係
13　計算明細書
14　家屋の取得対価等の額が記載されている年末残高等証明書
15　添付書類
16　交付を受ける補助金等の課税関係
17　住宅耐震改修特別控除の改正の概要
18　標準的な費用の額

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