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日経記事;ソニー,オリンパスに出資提案最大2~3割 に関する考察

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経営戦略 集中と選択;事業撤退

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月24日付の日経新聞に、『ソニー、オリンパスに出資提案 最大2~3割 テルモも名乗り』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

[ソニーが、過去の損失隠しに伴う決算訂正で自己資本が目減りしたオリンパスに対し資本・業務提携を提案したことが23日わかった。

オリンパスに出資した上で、ソニーが得意とする画像センサーとオリンパスの主力事業である内視鏡などとの相乗効果を見込む。テルモもオリンパスに提携の拡大を打診しているもようだ。

ソニーは最大で2~3割の出資を目指すとみられる。同社は画像センサーで高い独自技術を持っており、内視鏡向けへの応用を進める。

医療用の高精細モニターなどの拡販での連携も探る。ソニーはテレビなど主力のエレクトロニクス事業の不振が続いており、医療分野を成長領域と位置付けている。

テルモはオリンパスに昨年9月末で2.5%を出資する大株主。人工骨の材料の共同研究などで協力関係にある。関係強化に向けた具体策は今後詰める。オリンパスへの資本参加には富士フイルムホールディングスなども関心を寄せている。

オリンパスは、経営の安定性を示す自己資本比率が2011年9月末で4.5%に低下した。経営の混乱を収拾させるため、優先株の発行を軸とする資本増強を含む提携を模索している。

提携先などは、4月後半にも開く臨時株主総会で発足する新経営陣が決める方針だ。』


国内家電メーカーは、テレビ事業の不振に直面しています。テレビは、家電製品の中で重要な位置を示していますが、価格下落が激しく多くの国内メーカーは赤字状態です。

どのメーカーもテレビ事業の見直しを行っています。例えば、ソニー、昨年12月にサムスンと液晶合弁解消を発表、全株売却としました。この合弁解消で パネル調達コストが年500億円削減されるとのこと、

日立製作所は1月23日、薄型テレビ事業を再編すると発表しました。製造子会社の日立コンシューマエレクトロニクス(東京都千代田区)が持つテレビ事業を販売会社の日立コンシューマ・マーケティング(同港区)へ2012年度から移管し、テレビの自社生産を12年9月までに終了するとのこと。

現在多くの家電メーカーの製品群はほぼ横並び状態にあり、家庭で使われる製品をどのメーカーも扱っています。
しかし、今後、韓国、台湾、中国企業との激しい競争を打ち勝つためには、経営資源を自社が得意とするところに集中して、徹底的な差異化;差別化を図って「オンリーワン」の事業環境を作ることが非常に大事です。

また、対象市場も選ぶ必要があります。

今回の記事は、ソニーがオリンパスと提携し、得意とする画像センサー技術とオリンパスの内視鏡と組み合わせて、医療分野で事業展開を行う考え。提携のために、ソニーは最大で2~3割の出資を目指すとされています。

このソニー提案がオリンパスから受け入れられるかどうか判りませんが、実現すると現在苦境下にある両社が、得意技術を持ち寄って医療分野で新規事業を立ち上げることになります。

両社の得意技術で勝ち組になれる「勝者連合」の可能性があります。

現在の国内家電メーカーの苦境の原因の一つに、韓国を中心とする海外企業の実力アップがあります。海外勢が得意とする分野で激しく競争しても、消耗するだけになる可能性があれば、さっさとその事業から撤退するか、日立のように自社生産を止める、などのメリハリの効いた経営を行う必要があります。

いわゆる「集中と選択」の徹底的な実行です。この「集中と選択」をスピード感を持って行えるメーカーのみが、今後勝ち残れます。

ソニーは、近々に新日本人社長が就任すると報じられています。徹底した「集中と選択」が求められます。
今回のオリンパスへの提携提案は、その一環であると推測します。

国内家電メーカーは、とんがった自社技術を図れる事業領域で、オンリーワンの世界を作る必要があります。
東芝の環境事業への集中化、パナソニックの電池事業強化などもその動きの表れとみています。

今後のソニーの動きに注目します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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