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日経記事;東電火力発電を分離原賠機構経営見直し案 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月23日付の日経新聞に、『東電、火力発電を分離 原賠機構が経営見直し案 送配電など社内分社も』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


[東京電力と政府は公的資金を使った資本注入後の東電について、火力発電部門の分離・売却を軸とした経営形態見直し案の検討に入った。東電の発電能力の約6割を占める火力部門に外部資金を導入し、コスト圧縮にもつなげる。

残る原子力などの発電や送配電、販売などの各部門は経営透明化のため社内分社による独立運営とする案が有力。これまでの発送電の一体運営を一部見直す形となり、電力市場の競争が本格化する。

政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東電は、原発事故後の東電の経営を抜本的に見直すため、3月に「総合特別事業計画」を策定する。

経営形態の見直しは、資本注入や経営体制の刷新などと並ぶ改革の柱。電力会社の自前主義が転換する契機ともなりそうだ。

火力発電設備は能力で約4千万キロワット(2010年度時点)、資産規模で約9千億円。発電所ごとに本体から分離し他社の出資を受け入れる案や、発電所の大半をまとめて切り離す案などを検討している。

発電所によっては外部に完全に売却する可能性もある。実施時期は当面の電力不足解消にメドがついた後になるもようだ。

実現すれば、分離した火力発電所は東電に電力を供給するだけでなく、独立系事業者に販売することも選択肢になり得る。管内で東電と独立系事業者との競争が促進される可能性が高い。

東電は原発の停止で火力発電にシフトせざるを得ないが、賠償や廃炉の負担を抱えながら新鋭設備に更新していくのは難しい。火力部門を分離すれば、他社との発電所の共同運営や外部資金の調達がしやすくなる。

このほか、火力燃料の主力である液化天然ガス(LNG)を他の電力・ガス会社と共同調達することも目指し、具体策を検討する。

東電本体に残る原子力や水力などの発電、送配電網運営のネットワーク、顧客への営業など販売の各部門は社内分社(カンパニー)に移し独立運営を徹底させる方向で調整中。

特にネットワーク部門は独立系事業者から送配電を受託する役割を持つため、他部門との情報遮断などを強化し中立性を高める。原発事故の賠償や廃炉は引き続き東電本体で手がける。

3月に東電と機構がまとめる総合計画では、東電への資本注入で政府が3分の2以上の議決権を取得することも視野に具体的手法を検討中だ。社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行し、現在17人いる取締役を大幅に削減。会長を外部から招へいする方向で調整している。』


昨日、日経記事;『東電、次世代電力計ほぼ全家庭に導入 18年度』に関する考察 [新規事業開拓・立上]のタイトルでブログ・コラムを書きました。

本日も東電のことに関して述べます。東電のことに強い関心を持ち、その動きに注目していますのは、電力の発電・送電事業が自由化されますと、国内に大きな事業機会が生まれるからです。

以前より、電力事業の自由化案は何回か検討されましたが、そのたびに電力会社の反対を受けて実現できないで来ました。

昨年の大震災や原発事故が、既存の電力会社の事業基盤に大きな影響を与えると共に、原子力のみに依存しない電力発電・送電体制の必要性も社会的に認知されて来ました。

上記二つの災害は、日本にとって大きな痛手となりました。その痛手を克服しながら、国内経済を立て直すには、電力を含むエネルギー問題の解決と、エネルギーコストを抑えながら新規事業を立ち上げることを同時に行うことが必要です。

エネルギー政策の基本は、政府が立案・検討・実行するものです。その中に規制緩和と自由化を入れていけば、民間企業がより自由に且つ活発に新規事業を立ち上げられる場が数多く出てきます。

現在の日本に必要なことは、新規事業を積極的に立ち上げて経済を活性化することです。特にエネルギー、環境関連で新規事業の機会を多く作り、国内企業の力を強めて海外に輸出・進出することが極めて重要です。

昨日書きましたスマートグリッドの導入や、それを街レベルに広げたスマートシティ、各種自然エネルギーを使った発電・送電・売電事業などが各企業や関係機関から活発に提案され、事業化されていきます。

どの新事業も例外なくITを使います。国内はほぼ全国レベルでブロードバンド環境が整備されており、パソコン、スマホ、タブレット型パソコンなどの電子端末の機器も普及しており、ITを事業のプラットフォームとして活用できる環境にあります。

電池の普及もカギの一つになります。単体電池を各家庭に置き、ITで電力使用量の調整確認を自動的に行いながら、電気料金の安い時に蓄電しておき、高い時に蓄電池を使用することが出来ます。

プラグインハイブリッド車やプラグイン電気自動車も家庭用蓄電池に役割を果たせます。

これらのことが当たり前のように事業として起こり、自由競争下で各企業が商品やサービスを展開するためには、電力事業の自由化が大前提となります。

自由化により競争が起こります。競争は経済合理性の追求で行われます。より付加価値の高い商品・サービスが提供され、不合理なコストが削減されますので、価格は必然的に下がります。

ここに大きな事業が生まれ成長が促進されます。IT業界にとっても大きなビジネスチャンスが生まれます。
中小企業にとっても大きなチャンスとなります。

インターフェース的なものは、昨日のブログ・コラムに書きました様に、企業や業界で標準化し、共通化していくことも重要です。

この標準化されたインターフェースも製品と共に海外に提案し、世界標準化するような積極性や方針も大事です。国内市場だけでなく、常に海外市場を見据えたて事業展開していく必要があります。

今後とも東電の経営体制変革と発送電事業の自由化を注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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