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日経記事;東電,次世代電力計ほぼ全家庭に導入18年度に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月22日付の日経新聞に、『東電、次世代電力計ほぼ全家庭に導入 18年度』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『電力使用の効率化を促すスマートメーター(次世代電力計)について、東京電力の導入計画が21日、明らかになった。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置する。

系列企業中心の割高な調達を改め、国内外の企業に門戸を開く入札に切り替え、コストを抑制する。原子力損害賠償支援機構と3月末にまとめる総合特別事業計画に盛る。


◆東電のスマートメーター導入計画の概要
・2012年2月中下旬::仕様提案企業の受け付け開始
・10月めど::第1回入札、300万台超(13年度下期、14年度、15年度導入分)
・13年4月めど::第2回入札、400万台超(14年度、15年度、16年度導入分)
・14年以降::入札を複数回実施、18年度までに累計約1700万台を発注

使用電力をリアルタイムで把握する次世代電力計が普及すれば、効率的な電力供給や検針作業の自動化が可能になる。消費者も節電に取り組みやすくなる。

ピーク時電力の抑制や、新たな節電サービス育成のカギになるとして、政府は5年間で全体の8割に普及させる目標を掲げている。

東電は更新期を迎える電力計などから順次、18年度までに約1700万台と家庭顧客の9割分を次世代電力計に切り替える。

東電の実質国有化を検討している機構は、経営合理化と一体で進める必要があると判断。資機材の主な調達先が競争原理の働きにくい系列企業であることが高コストの要因だとして東電に改善を求めた。

このため、東電は次世代電力計の調達では国内外を問わず、幅広い企業が入札に参加できる仕組みを入れる。従来の系列企業からの調達だと、次世代電力計は「1台当たり2万~3万円の見込み」(関係者)という。

入札を通じ、東電と機構は1台当たり1万円程度と国際的な平均価格並みに抑えたい考え。単純計算すると、コスト抑制効果は2000億~3000億円で、投資額は2000億円程度になる。

まず、東電が次世代電力計で想定する仕様を公開。守秘義務契約を結んだ参加企業から提案を受け付け、より低コストで国際標準に沿った仕様に改良したうえで、今年秋にまず、300万台超の入札を実施する予定だ。

2月中にも仕様公開の手続きに入る。

東電は仕様の公開に加え、政府が進めている次世代電力計の規格統一に向けた検討結果も反映させる。現在、電力計など資機材の仕様は電力会社によってばらばらだが、東電の仕様が事実上の標準として他社にも広がれば、大量生産による一段のコスト減も見込める。

東電は燃料負担の増加などに伴い、家庭向け電気料金の引き上げを総合特別事業計画に盛りたい考え。一方、機構は、電力計以外の資機材の調達でも入札などの活用を求めるほか、時間帯別に料金に差を付ける仕組みの導入も促す。電気料金の上昇を抑えるとともに、より消費者に軸足を置く経営への転換を迫る。』


スマートメーターは、家庭やオフィスなどの使用者と電力会社が電力使用量をリアルタイムにわかる、双方向の通信機能を備えた電力計のことを言います。

電力会社は、ネットワークを介して使用者側の電力使用量を知ることが出来、双方向の機能を生かして家庭などで使用される家電製品とつないで使用電力をコントロールできるようになります。

使用者側も自宅やオフィスで使われている各電気製品の電気使用量がわかり、不要な製品の電源スイッチを切ることで節電が可能になります。

スマートメーターを導入すると、発電量が不安定な太陽光や風力発電などのエネルギー源もリアルタイムで把握できることで、電力会社も使いやすくなります。

国内企業では、何度か本ブログ・コラムで取り上げました様に、東芝が2011年7月にスマートメーター市場で世界No.1シェアを持つランディス・ギア社(本社所在地:スイス)を買収しています。

東電がこの記事に書いてある通りの動きをしますと、国内の電力供給体制が大きく変わります。スマートメーターの導入を決めたことと、東電の資材調達方式にコスト削減のために国際入札のやり方が採用されることです。

今までの保守的なやり方を取ってきた東電が上記の新方式を採用するのは、経営再建期間中実質的に国有化され、原子力損害賠償支援機構の監視下におかれるためです。

機構は、電力供給体制を自由化し、複数の企業が参加できるようにして競争原理を取り入れてコスト削減を図ろうとしています。

同時に、双方向の通信機能を持ったスマートメーターを使用して全ての関係する人達が電力使用量を見える化することで、最適な発電・送電・使用につなげる狙いです。

この動きを大いに歓迎します。スマートメーターの普及は使用者にとってもメリットは大きく、各電気製品の電気使用量が判ることで、節電が図れます。

また、東電が国際調達方式を採用することにより、調達方式が透明化され、ベストな条件提示をした企業が受注できます。

当然、競争原理が働きますので、各企業は切磋琢磨してベストな条件提示をするようにします。

記事によると、東電が検討するスマートメーターの仕様に政府が進めている次世代電力計の規格統一に向けた検討結果も反映されるとのことであり、この方式が事実上の国内標準となる可能性が高くなります。

他の電力会社でもこの仕様に合ったスマートメーターの導入が進みますので、各企業や自冶体が進めていますスマートシティ構想にも好影響を与えます。

個人的には、東芝のような国内企業がスマートメーターや関連機器・システムを受注することを期待します。
東芝をはじめとする国内関連企業は、国際調達でも勝てるように努力して受注できる体制作りをする必要があります。

国内標準仕様で受注し、それをてこにこの標準仕様の機器を海外に展開することが重要で、国内企業にとって大きなビジネスチャンスにつながります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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