日経記事;小売り セブン&アイ,ローソン低コスト農業に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;小売り セブン&アイ,ローソン低コスト農業に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月19日付の日経新聞に、『セブン&アイやローソン、大規模化で低コスト農業 TPP参加にらみ改革促進も』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『大手小売りが自ら手掛ける農業の生産性向上に乗り出す。セブン&アイ・ホールディングスは約20ヘクタールの農場を北海道に開設。野菜を大量に出荷できるようにする。

ローソンやイオンは全国に散らばる農場での生育状況をインターネット経由で一括管理する。

政府は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をにらみ、農業の大規模化を柱とした競争力強化を進める方針。各社の取り組みは日本の農業を成長させ、改革を促す可能性もある。

セブン&アイは1月下旬、北海道中央部の東川町に子会社「セブンファーム北海道(仮称)」を設立する。同社が85%、地元農家などが15%をそれぞれ出資。小売りや外食企業が運営する農場としては最大規模となる。

ブロッコリーやカボチャなど年間約1000トンの生産を見込む。北海道内のイトーヨーカ堂のほか関東の店舗でも販売する。従来の農場は収穫量が少なく週1~2回しか販売できなかったが、新農場からは夏場はほぼ毎日販売できるという。

価格は市場経由に比べ1割ほど安くなる見込み。今夏をめどにインターネット通販でも取り扱う。

ローソンは出資する農場「ローソンファーム」で、ネット経由でシステムを利用するクラウドコンピューティングを使って農作業の即時管理を始める。農作業に当たる人がタブレット端末を持ち歩き、農薬の使用量や収穫計画を入力する。

システムはNECが開発。農薬などを多く使うと警告し、安全な野菜作りにつなげる。千葉県の農場で試験導入し、2月末をめどに全農場に広げる。収穫した野菜は約3400店のコンビニエンスストアで販売する。

イオンも昨年12月、子会社が運営する全国の農場で富士通のクラウドシステムを導入した。農場に取り付けたセンサーで気温、降水量や土の状態を把握。将来は需給も予測できるようにする。

大手小売りが農業に力を入れるのは主力商品の野菜を安定して調達するためだ。東日本大震災後には食の安心・安全に対する消費者の要求も一段と強まっている。各社は生産段階から品質を確保し、安全な野菜を供給できるようにする。

政府は生産・加工・販売を一貫して手掛ければ農業の生産性は上がるとみている。実際、セブン&アイでは市場経由より1割ほど安く販売しても農場経営は黒字化しているという。

各社は全国各地の農場をつないで運営する「チェーンストア流」の農業を推進し、収益力を上げていく。

日本がTPPに参加すると割安な農作物が大量に輸入され、日本の農業が大打撃を受けるとの意見もある。ただ農家の高齢化が進む農業の再生は待ったなしの改革。全国規模で農場を展開する小売り大手の取り組みは既存の農業を変えていく起爆剤にもなりそうだ。』


私は、ブログ・コラムで何度か国内農業を産業の視点から見直して、製造業と同じように競争原理を取り入れて生産性を上げ、価格競争力を上げる必要があるし、出来る筈だと述べてきました。

今回の記事では、国内小売業がその先陣を切る動きを見せ始めたことについて書いています。大手小売業が積極的に参入し、お互いに切磋琢磨して、国内農業を産業の観点から立て直してくれることを期待します。

各社の取組で共通していますのは、休耕田などの余った農地を積極的に活用して大規模化し、安全性、良質な味、生産性(価格)の全てを同時に実現しようというもの。

農産物を商品に見立てると、上記三つのどれを欠いても魅力的でなく、競争力は落ちますので、消費者からは支持を得られません。

逆に、安全性、良質な味、生産性(価格)を極めると、国内市場で当該農産品は圧倒的に消費者から支持を受けられます。

各小売業はクラウドを含めたインターネット技術(IT)を積極的に活用し、農産物の生育管理を行い、ネット通販も全国レベルで行うとのこと。

これからの産業力強化にITの活用は不可欠です。今後、ITを積極的に活用したベンチャー・中小企業が多く出現し、大手が手を出さないニッチな農業分野に進出し、安全性、良質な味、生産性(価格)を極めた農産品で活躍することを期待します。

クラウドの普及は多額の投資を行わずにITを活用できますし、生育管理に必要な各種センサーや無線LAN技術・デバイスは廉価で購入、使用できる事業環境になりつつあります。

現在の小規模農家の現状からみますと、高齢化や農業従事者の減少から、農業は衰退産業です。TPPを含めた農業自由化の前に、国内事情のみの要因で更に衰退していきます。

しかし、農業を製造業と同じ視点から産業としてとらえますと、全く別の世界が広がります。農地を集約・大規模化して、ITを導入し、安全性、良質な味、生産性(価格)を実現する農産品を商品として国内市場で売れば、多くの消費者は必然的に購入します。

国内に大きな農業市場・産業が生まれます。政府は迷うことなくこの動きを積極的に支援し、拍車をかけることが重要です。

安全性、良質な味、生産性(価格)を満たした農産品は、輸出するとこも可能になります。アジア諸国は、人口が増え続けていますので、多くの需要が見込まれます。

日本の農業が安全性、良質な味、生産性(価格)を揃えた農産物を安定して輸出出来るようになれば、農業は国内産業の一角を占めるようになります。

きめ細かく生育状況を管理しながら、安全性、良質な味、生産性(価格)を満たす農産品を生産・提供することは国内企業が得意とすることです。

大手小売業の今後の積極的な農業市場開拓を注目します。この動きが、記事にありますように今後のTPP議論の中で国内農業の競争力確保・強化につながる一つの起爆剤になることを期待します。

守りからは何の成果も生まれません。
積極的に新規市場・事業を開拓する姿勢が大事であり、重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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