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日経記事;自動車大手 車とITの融合加速米家電見本市に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月13日付の日経新聞に、『欧米自動車大手、車とITの融合を加速 米家電見本市で競演』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『欧米の自動車大手が自動車とIT(情報技術)の融合を急いでいる。米ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」に合わせて新たな技術やサービスを相次いで公開した。

利便性向上や環境対応の強化に向けたITの活用は日本勢も実用化に乗り出しており、次世代の自動車技術を巡る競争が激化しそうだ。

「インターネットの活用で自動車が抱える問題を解決できる」。10日にCESの会場で基調講演した独ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は強調した。CESでの同社トップの講演や、出展は今回が初めてになる。

ツェッチェ社長は環境対応の一環として、電気自動車(EV)を活用したカーシェアリングサービスの提供地域を広げる方針などを示した。

さらに11日にはネット検索最大手の米グーグルと協力し、グーグルの地図サービス「グーグルマップ」をカーナビゲーションシステムに活用することも発表した。

米フォード・モーターはアラン・ムラーリー社長が昨年に続いて登壇。同社は米マイクロソフトなどと組み、運転手の健康状態を監視して安全運転につなげる技術の開発に着手したことなどを公表した。

フォードは3月までにシリコンバレーに研究拠点を新設し、地元のIT企業との関係を強化する方針だ。

CESにはダイムラーやフォードのほか、独アウディや韓国の起亜自動車も出展。アウディは米半導体大手のエヌビディアと協力し、同社の最新のMPU(超小型演算処理装置)を自動車に搭載する方針を明らかにした。

エヌビディアのMPUは動画の処理能力が高く、これを活用することで計器盤などの操作性を向上させる。起亜自動車も最新の車載情報端末などを紹介した。

安全かつ低燃費で走る自動車へのニーズは先進国だけでなく、交通インフラが未整備の新興国でも高まることが予想される。世界の自動車大手は、同産業との関係強化を注力分野と位置付けるIT企業の技術を積極活用し、多様な情報を閲覧したり、機能を制御したりする次世代の自動車で市場開拓を進める。』


記事にありますように、乗用車とITの融合が進むのは大いに結構なことです。そこに新規需要が生まれるからです。
車がITを活用しますのは、環境対応や安全運転能力の向上などが主目的になります。

例えば、ダイムラーはグーグルと協力して地図サービス「グーグルマップ」をカーナビゲーションシステムに活用することも発表しています。

このような取り組みは、国内自動車メーカーは、既に実行しつつあります。トヨタは、プラグインハイブリッド車(PHV)の導入に合わせ、マイクロソフト、セールスフォース・ドットコムと組んで、クラウド技術を活用して、PHVや電気自動車(EV)の充電残量が少なくなると、ユーザーの高級携帯電話(スマホ)などに「充電が必要になる」メッセージが届くようなサービスを提供予定とのこと。

日産は、EVの充電残量を調べたり、エアコンの遠隔操作を可能にするサービス提供しています。

環境や安全対策上で重要なことの一つは、走行データを瞬時に把握して、渋滞予測情報や、震災・火災・津波・気象情報などをタイムリー且つ的確に、運転者に通知し、安全運転を確実に行えるような支援体制が出来ることです。

これは既にどの自動車メーカーも行い始めています。今回の記事もそうのような動きを伝えています。更に、自動車にとって重要なことは、IT対応した車の活用方法の提案と実行です。

国内メーカーは、昨年からIT対応を着々と実行・実装しています。

昨年の震災後、家庭で蓄電池を保有し、電力供給不足が起こった時に有効に使う体制の必要性が高まっています。

蓄電池単体では、まだ販売価格が高く、家庭で容易に購入出来ません。PHVやプラグインEV(PEV)は、家庭の駐車場にとまっている時に、電池の役割を果たします。

深夜電力や太陽光発電などを活用して有効に蓄電しながら、家庭が必要な時に供給出来るスマートハウスには、インターネットと蓄電池、スマートメーターなどがコア技術・製品として必要になります。

インターネット対応したPHVやPEVは、スマートハウスの中核の一つになります。国内自動車メーカーは、IT企業や電気機器メーカーと連携して、自動車の利便性を高めて今後の社会インフラの中で中核となる位置が占められるように動く必要があります。

PHVやPEVが今後の社会インフラを構成する必要品の一つになりますと、当該需要も増えて販売台数が増加します。

インターネット機能付きPHVやPEVは、大きな付加価値を持つようになります。国内自動車メーカーは、昨年来よりIT対応をPHVやPEVで行い始めていますので、今後さらに加速をつけて磨きをかけるようにして、海外メーカーに差をつけるようにする必要があります。

IT対応力は、今後の重要な差異化ポイントの一つになります。徹底したIT対応と活用が重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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