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日経記事;東芝 北米で家庭の電力制御機器 に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月10日付の日経新聞に、『東芝、北米で家庭の電力制御機器 売上高100億円目指す』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『東芝は8日、家庭の電力供給を制御するための接続機を北米市場に投入すると米国で発表した。2015年度に売上高100億円を目指す。接続機によって効率的な電力消費が可能になり、省エネにつながる。

接続機は家庭用サーバーの一種で、スマートメーターをはじめクーラーや照明、太陽電池などのエネルギー機器などとつなぐ。

接続機が各機器の最適化を図り、節電を実現する。ネット経由で情報をやり取りするクラウドの技術と組み合わせ、遠隔操作などもできるようにする。電気の小売り事業者向けに販売する。

通信機能を備えた次世代電力計「スマートメーター」大手で、昨年東芝が買収したスイスのランディス・ギアと連携して導入する。

スマートメーターと合わせて普及を促し、東芝は15年度までに米国で100万世帯への接続機導入を目指す。』


東芝の環境事業への対応について、昨年何度かブログ・コラムで書きました。家庭用電気機器メーカーの中で、東芝はパナソニックや日立などと共に、環境事業を次世代の収益の柱の一つとすべく、積極的に動いています。

東芝は、昨年スイスのスマートメーター大手企業のランディス・ギアを買収し、その本気度を示しました。
今回の記事は、このランディス・ギアと組んで、米国市場の家庭に各家庭内の電力供給を最適化する接続機とスマートメーターを販売するとのこと。

いよいよ東芝が、スマートメーター関連事業を具体的に始めることになりました。大いに歓迎します。米国や欧州市場で積極的に販売し、ビジネスノウハウの蓄積を積極的に行うでしょう。

そのノウハウを武器に、将来国内市場で電力供給の仕組みが自由化された時に大きな商機をつかむことを期待します。

東芝の動きは、国内の家庭やオフィスの電気使用を最適化することに貢献すると共に、電気機器メーカーにとって大きなビジネスチャンスになるきっかけとなります。

パナソニックは蓄電池事業を強化しつつあります。同時に、スマートシティの実証実験にも積極的に参加しています。

トヨタ、日産、ホンダ、三菱自などのハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)を扱う乗用車メーカーもスマートシティの実証実験に積極的に参加しています。

家庭用電気機器メーカーと乗用車メーカーがより積極的に連携し、オールジャパン体制で最適な家庭用電力供給システムの構築を早期に行うことが大事です。

これらの環境対応事業は、大きな市場になります。その市場で果実を確実にものにするために、各メーカーは、協力して各機器の接続方式や各機器を動かすソフトウエアのインターフェースの統一化や標準化が必要になります。

また、これらの方式を世界標準とすべく、世界の企業と連携して動くロビー活動も必要になります。

国内メーカーは、ハードウエアを開発・商品化する実力は十二分に持っています。今後の課題は、ITの実装と高度化です。ITを使いこなさないと、スマートシティの実現は出来ません。

ハードウエア以上にITに投資して、欧米企業の助けなしにネット経由でクラウドを活用して効率的な電力供給システムを構築・維持できる能力構築が重要です。

今回の東芝の米国での電力制御機器の販売開始は、それらのきっかけの一つになる可能性があります。

今後の関連企業の動きに注目しつつ、大きなうねりを作りだすことを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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