日経記事;発電/電力小売り参入促進事業別免許を検討に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;発電/電力小売り参入促進事業別免許を検討に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 新規事業・事業拡大全般
情報・知識 ビジネス雑感

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月6日付の日経新聞に、『発電・電力小売り参入促進 事業別免許を検討 経産省 』のタイトルで時期が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『経済産業省は電力制度改革の柱として「発電」「送配電」「小売」など事業ごとの免許を導入する検討に入った。現在は規模や販売先で免許を分けているが、新制度では既存の電力会社と新規参入を問わず、事業ごとの横割りの免許に改める。

小規模な業者にも免許を付与し、信用を補完。電気事業法を改正し、発電と小売りの規制を緩めて新規参入と競争を促す。

政府は昨年12月に電力制度改革の論点整理をまとめており、経産省が今月下旬から議論を本格化する。来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出し、2013年度の導入を目指す。

現在は発電、送配電、小売りまで一貫して手掛ける電力10社を「一般電気事業者」に指定し、その他の事業者は規模や供給先で分類する。

大規模な発電所を保有し電力会社に供給する「卸電気事業者」、オフィスや工場に販売する「特定規模電気事業者(PPS)」など事業者ごとに縦割りの免許となっている。

新しい免許制度は会社ごとではなく、どんな事業を手掛けているかに着目したものだ。「発電」「送配電の運用」「送配電の所有」「小売」とする案が有力だ。電力会社は1社で複数の免許を取ることになる。

政府は電力会社が発電、送配電、小売りを一括して担う「発送電一体」体制の見直しにも着手。送配電網を電力会社に残しつつも、運用の独立性を高める「機能分離」を軸に検討している。

送配電網の運用と所有で免許を分けるのは、電力以外に運用免許を与える場合を想定したものだ。

電力供給のインフラとなる送配電網の中立性を高めるために、電力会社から独立した中立機関に送配電網の運用を委託する案も浮上している。

事業別免許の最大の狙いは発電と小売りの競争促進だ。政府は規制にメリハリをつけて新規参入を促す。送配電部門は規制を大幅に強める一方、発電・小売りは緩める。

小売部門では免許を与えることで、様々な事業者の新規参入を促す。発電設備を持たずに電力市場から調達した電気を販売する業者や、再生可能エネルギー専門に販売する業者の登場などを想定。現在、大口向けに限定している新規事業者の販売対象も家庭向けまで含めて全面自由化する。

発電事業では、既存の電力会社に比べて不利な競争条件を改善する。電力需要の変動に合わせて供給量を調整する体制を求めている規制を新規業者については緩和を検討。

発電所を建てる際の森林利用制限など既存の電力会社よりも厳しい規制も見直す。

現在免許が付与されない小規模な風力発電会社などにも免許を付与することで、資金調達面などでの不利を解消。風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者の増加を後押しする。』


政府が昨年末に発表しました電気事業法の改正も含む電力制度改革の基本骨子がみえて来ました。この記事通りの内容とすると、電力事業に関わる「発電」「送配電の運用」「送配電の所有」「小売」の4つの分野をそれぞれ、運用免許や所有を認める機能分離を想定されています。

これが、2013年度に実現しますと、戦後とられてきた10電力会社による、地域別独占供給体制が大きく変更されることになります。

「発電」「送配電の運用」「送配電の所有」「小売」の各分野に競争原理が取り入れられて、より品質・サービス性の高いものを提供できるところが、顧客から支持されます。電気代も大きな選択要因になります。

震災後の原発事故による、発電方法の見直しや電力供給力の制約などから、国内ではより効率的な電力供給体制の確立が必要になっています。

現在の10電力会社は、無競争でコストを常に電力料金に反映出来る仕組みを維持できたことにより、変化を好まない官僚体質になっています。

私も何回か電力会社の社員と事業について話した経験があります。公務員より官僚的だなとの印象を持ちました。慣例や事例があるかどうかが重要で変化は全く好みませんでした。

これは無競争のなせる技です。事業には競争が必要です。競争は、新規性やコストダウン、付加価値の向上など、他企業よりすぐれた商品・サービスを生む原動力になります。

「発電」「送配電の運用」「送配電の所有」「小売」の各分野で競争が発生しますと、国内の関連企業にとって大きな事業機会が生まれます。

上記の競争原理により、各企業は切磋琢磨しながら、技術開発や新規サービス展開を進めて市場の争奪戦が始まります。

例えば、各地域で行われようとしている、スマートシティや大規模食物工場、太陽光発電、風力発電などの再生エネルギーの事業化など、に好影響を与えます。

電機メーカーでは、東芝、日立、パナソニックなどがスマートグリッドや蓄電池に大きな投資をしています。これらのメーカーにも大きな事業機会が生まれます。

今の日本経済には、新規事業機会を作って企業が積極手に投資し、経済規模を大きくすることが求められています。

電力供給というプラットフォームが自由化され、競争原理が導入されますと、経済規模を大きく出来る可能性があります。データセンターを含むIT事業にも大きな事業機会が発生します。

一方、世界市場をみますと、省電力・省エネを含めた環境対応は、大きな事業規模となります。国内企業が国内市場で確立した技術・サービスを海外市場で活用し、環境企業で勝ち組になれる可能性は高くなります。

世界の環境対応に貢献しながら、電力供給のプラットフォーム事業を展開できるようになります。これは、国内企業にとって、国内及び海外で新規事業の開拓を出来るチャンスになります。

政府が、この電力制度改革を計画通り進め、2013年に実現することを大いに期待します。


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「情報・知識」のコラム