日経記事;NECの研究開発、海外比率50%へ 17年に、に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;NECの研究開発、海外比率50%へ 17年に、に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月30日付の日経新聞に、『NECの研究開発、海外比率50%へ 17年に、現地ニーズ対応』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『NECは研究開発(R&D)の海外比率を現在の25%から2017年に50%に拡大する。日本を中心に開発し海外に展開するケースが多いが、新興国などでコスト競争力が高い製品やサービスを開発するため、人員や研究活動を海外に移す。

NECは現在、国内に8つ、海外に3つの研究所を抱える。研究員の数は国内が約750人、海外が約250人。人員の海外比率を徐々に増やすと同時に、国内の研究所でも海外向けの研究開発を強化。R&Dの活動比率の半分程度を海外向けに振り分ける。

日本で研究開発した製品を新興国で販売しようとしても、コスト面で見合わないケースが増えている。

米ゼネラル・エレクトリック(GE)などは、新興国向けに開発した技術やサービスを先進国に展開する「リバースイノベーション」を強化している。』


国内企業が勝ち残るためには、海外市場開拓が必要です。特に、需要が伸びている新興国市場の開拓が必須になります。

今まで、国内企業は力をつけてきた海外企業などとの差異化・差別化を図る一つの手段として、高機能化・高性能化を図ってきました。

しかし、このやり方が通じてきた先進国市場は、需要が伸び悩み、且つ、競合の激化で売上が伸びる余地は少なくなってきています。
また、低価格品の需要も大きくなりつつあります。

一方、新興国市場で売上を伸ばすには、低価格であることが必要条件の一つになります。まず、この条件を満たさないと市場という「土俵」にのれません。

次に重要なことは、現地の要求仕様にあった製品の開発です。いくら安くても現地のニーズに合わない製品を提供しても売れません。

国内企業は、ここ数年間に自社提供製品と現地が必要とするものととのギャップに気がついて、色々なやり方で現地ニーズを理解し提供する方法を工夫してきました。

今回の記事では、NECは研究開発員の海外比率を50%に増やして、新興国市場に対応した製品開発体制を作るとしています。

どの海外拠点を強化するかの詳細は不明ですが、基本的な考えは合理的です。ポイントは、海外研究開発要員を増やすことです。

海外現地の文化や社会的な仕組み、生活の内容などを肌で理解している人達が、開発チームの中にいるようにします。

現地の生の声を理解できる人がいるだけで、開発テーマの設定や開発の方向性などに大きく影響し、製品の売上に直接的な影響を与える場合が多いです。

例えば、製品の形状や色、大きさなど日本人が気づかない点が売上を大きく左右することもあります。

NECのように、今後海外研究開発の比率を増やし、これらの海外研究拠点を有効に維持運営するためには、国内拠点とのコミュニケーションや開発事項などの決定のやり方などを工夫し、海外の意見・情報・提案などを開発行為に効果的に取り入れて、迅速に動ける体制にすることが重要です。

全ての開発行為の可否決定を本社が握るやり方は、厳禁です。権限の移譲と海外拠点への開発の方向性の明示化が成功のカギの一つになります。

海外開発拠点で開発した低価格製品を国内や他の先進国市場で売ることも可能になります。記事によると、GEは「リバースイノベーション」として実行しているようです。

このやり方を上手く使えば、研究開発テーマの二重化などが無くなる研究開発行為の合理化が可能にもなります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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