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日経記事;国内の中堅/中小,"新・新興国"進出じわり に関する考察

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皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月26日付の日経新聞に、『国内の中堅・中小、「新・新興国」進出じわりカンボジア・ベトナムなど衣料品製造やIT分野』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『国内の中堅・中小企業が、カンボジアやバングラデシュなど「新・新興国」に生産拠点を築き始めた。中国やタイなどで人件費が上昇しており、新興国への進出メリットが薄れているためだ。豊富な労働力も魅力。

インフラ整備などに課題を残しているが、進出企業は衣料品製造のような労働集約産業ばかりでなく、IT(情報技術)分野にも広がっている。

新・新興国は新興国に次いで経済発展すると見込まれる諸国。明確な定義はないが、アジアではベトナムやカンボジアなどが含まれる。

手袋製造のスワニー(香川県東かがわ市、板野司社長)はカンボジアのタイセン経済特区に総額約300万ドル(約2億3000万円)を投じ、日本市場向けにデザイン性の高い手袋の新工場を建設する。2012年2月に稼働する予定で、約400人の従業員を現地採用する。年間100万対を生産する。

スワニーは中国でも5工場を運営し、年400万対の手袋を生産している。しかし「人件費高騰に加え縫製工の転職が続き、採用が難しくなっている」(板野社長)ため、生産拠点を分散する。

カンボジア日本人商工会の正会員数は69社にのぼる。11年度に入って加盟した18社のうち7社は中堅・中小企業で、「急速に増えている」(商工会)。主な理由は賃金水準が低いためだ。

肌着製造の白鷺ニット工業(兵庫県姫路市、三木正義社長)はバングラデシュで、日本市場向けにニットを使った紳士・婦人向け肌着などの委託生産に乗り出した。

ダッカ市郊外の現地縫製会社に生産を委託。初年度は年間120万枚の生産を見込み、2年目は同240万枚に倍増する。12年度にはダッカ市に駐在員事務所を開設する。

ハイテク分野でも新・新興国に進出する動きが出始めている。ウェブ制作のラバーソウル(東京・中央、住友美鈴社長)とシステム開発のサイバーミッションズ(横浜市、有馬治彦社長)はそれぞれ、月内にもミャンマーに全額出資子会社を設立する。

ラバーソウルは約30人を雇い、ウェブページ制作の一部を委託する。「中国とベトナムにある拠点に比べミャンマーは人件費が少なくて済み、人材も確保しやすい」(ラバーソウル)。サイバーミッションズは当初10人程度で、プログラミング業務などを委託する。

ここ10年間でミャンマーに子会社を設立した日系企業は1社。1997年のアジア通貨危機や米欧による経済制裁に歩調を合わせたためだが、「民主化が進むと見た企業の進出が増えるだろう」(ヤンゴン日本人商工会議所)という。』


ベトナム、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどの国々の魅力は、労働者賃金の安さです。中国やタイに比べると、カンボジアは1/3、バングラデシュやミャンマーは、1/5~1/7位と言われています。

また、労働者人口も多く、20年前の中国のように容易に労働者確保が可能です。従いまして記事に書いてあります通り、衣料品メーカーが進出するのは合理的なことになります。

国内で流通する衣料品の原産国名に、ベトナム、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどが増えています。

これらの「新・新興国」の課題は、インフラの貧弱さです。電機、水道、道路、鉄道などのインフラ網が未整備ですので、工場立地にはインフラに加えて法制度などについて入念な事前調査・分析が必要です。

私の支援先企業がベトナムに工場進出をした時は、法律が未整備であったことと、社会主義からくる官僚制度やあいまいな規制解釈などの問題に直面しました。

これらの諸問題を一つ一つ解決して何とか工場を立上ました。ベトナムの場合、頑張って工場を建てたのは、将来の巨大な消費市場になる潜在力を持っているのも、理由の一つでした。

また、現在、「新・新興国」では農業が主要産業になっていますので、工場労働者として雇う場合、職業訓練が必要になります。

従いまして、現時点では、一旦習熟すれば安い労働コストで工場稼働出来る労働集約型の衣料産業などが向いています。

中小企業が新規に「新・新興国」で工場を作る場合、上記インフラな法制度などの事前調査・確認を行うと共に、同業者で既に進出している企業があれば、当該国の日本人商工会などを通じて紹介してもらって現地の実情を教えてもらうことも必要です。

JETRO(ジェトロ)を通じて情報収集することも可能です。先進国の場合、市場や企業或いは現地の政治・経済情勢などについて、インターネット上の情報・データや各種の調査レポートなどから、比較的容易に理解することが可能です。

しかし、「新・新興国」の場合、そのような収集・調査・分析された情報・データが少ないのが一般的です。
思い込みで動くのではなく、多少の時間やコストがかかっても、専門家などの手伝ってもらったり、或いは現地に出向くなどして、慎重に情報収集・確認して行動することが基本中の基本です。

進出予定先の労働者の勤勉さや、モラルなども進出済み企業から教えてもらうようにします。労働集約型工場では、労働者の質が経営に大きな影響を与えるためです。

加えて、製造品に対する販路開拓の可能性調査は、進出前に当然のごとく、慎重かつ十分に行います。これも基本中の基本の一つです。

例えば、国内に既存顧客を持っていて、「新・新興国」で製造したものを確実に輸入できる場合を除くと、販路開拓が上手く行かないために、撤退したり廃業した企業も数多くいます。
集客ができないと事業継続が出来ないためです。

自社単独では上記のような事前調査・分析が出来ない場合、専門家の支援を受けるやり方があります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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