旧主務官庁と行政庁の関係について - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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旧主務官庁と行政庁の関係について

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弊社へのクライアント等からの質問について NO8

特例民法法人が公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人に移行する場合に、旧主務官庁とどのような相談をすればよいのですか。

(回答)

特例民法法人が移行申請する場合には、行政庁に対して移行認定申請又は移行認可申請書を提出することになります(整備法103、120)。但し、行政庁は移行申請に際し、旧主務官庁の意見を聴くこととされています(整備法104(2)、120(4))。

1.行政庁への申請

(1) 移行認定申請の場合

 特例民法法人が移行認定申請を行う場合には、以下の書類を行政庁に提出しなければなりません(整備法103)。

ア.移行認定申請書(様式第1号)

イ.定款

ウ.事業計画書及び収支予算書

エ.許認可証等(必要な場合)

オ.財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類

カ.報酬等の支給の基準を記載した書類

キ.定款の変更の案(必要な決議を経ているもの)

ク.その他内閣府令で定める書類

(2)移行認可申請の場合

 特例民法法人が移行認可申請を行う場合には、次頁の書類を行政庁に提出しなければなりません(整備法120)。

ア.移行認可申請書(様式第3号)

イ.定款

ウ.定款の変更の案(必要な決議を経ているもの)

エ.公益目的財産額等を記載した内閣府令で定める書類

オ.財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類

カ.公益目的支出計画を記載した書類(必要な場合)

キ.その他内閣府令で定める書類

2.旧主務官庁の効力

 新制度では、従来の主務官庁による指導・監督の体制が廃止され、内閣総理大臣又は都府県知事が行政庁となります(整備法47)。

行政庁は、公益社団法人等への移行認定に当たっては、旧主務官庁及び許認可等行政機関の意見を聴くこととされています(整備法104(2))。また、一般社団法人等への移行認可では、必要に応じて旧主務官庁の意見を聴くことになっています(整備法120(4))。このように、移行申請の審査に当たっては、旧主務官庁や許認可等を受けている行政機関による指導の状況が、定められた意見聴取の手続きを経て行政庁に集められます(FAQ1-8-1、1-8-(2))。

 3.旧主務官庁との事前相談

 特例民法法人が移行申請をする場合の申請書類の提出先は、行政庁となりますが、申請法人と行政庁の間で意見の相違があるとスムーズに処分が下りないと考えられます。このことから、旧主務官庁等の担当課や国又は都道府県の公益法人改革に関する相談窓口で「定款の変更の案」等について協議を進めることをお勧めします。

※条文根拠は、便宜上、()書を項などとしております。

PSC,Inc 丹多弘一税理士事務所

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