【旅館再生:考】 旅館の東電補償 - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

伴 智之
コンセプト創造研究所 代表
東京都
経営コンサルタント

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【旅館再生:考】 旅館の東電補償

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旅館経営 【旅館再生:考】

東電より主な業種に対する

補償ルールが公開されました。

主な損害項目における補償基準の概要
(リンク)


観光業の風評被害については

以下の通りとなっています。



補償対象:
福島県、栃木県、茨城県、群馬県に鋭意業の拠点が
あり、かつ主として観光客を対象として営業を行って
おり、当社事故に伴う解約・予約控え等による損害を
被った法人・個人事業主

外国人観光客の当社事故に伴う解約による損害を
被った観光業を営む法人・個人事業主

補償基準:
当社事故による解約・予約控え等に伴う減収分+追加的費用
(過去の資料に基づく粗利-支払いを免れた固定費、変動費(※1))×
売上高の減少率-当社事故以外の影響による売上高の減少率(※2))+
追加的費用

※1 過年度における実績で算定します
※2 当社事故以外の影響による売上高の減少率については現在検討を行っております。

当社事故により、当社事故後、5月末までの外国人
観光客の通常解約率(※1)を上回る解約に伴い
減収分+追加的費用

※1 解約率の具体的な算定方法については、解約
の実態を踏まえ、現在検討を行っております。


必要書類例:
(1)身分を証する資料
   法人登記簿(あるいは住民票)
(2)従前の収入金額を証する資料
   確定申告書
   決算書
   納税証明書
(3)解約率及び売上高の減少を証する資料
   帳簿


ここで一番気になってくるのが、

補償額です。


例えば、

一般的に言われている

旅館の粗利率25%

基本にして考えて

50室の宿の平均客室稼働が過年度55%とし

平均客単価が13500円

客室利用平均が2.3人

で考えると

1日あたり売上が1,552,500円

1日あたり粗利が388,125円

ここから固定費変動費を引きます。

雇用助成金による人件費や電気代の

未払い金を差し引いて例えば100,000円

引いたとします。

すると1日あたりが288,125となります。

そこに売上高の減少率30%として、

東電が見積もる原発事故以外の減少率は

おそらく10~20%は最低見ると思いますので

そこを15%と設定して、

差し引きの減少率が15%とすると

288,125円 × 15% =43,128円(1日あたり)

5月末までの80日で計算して3,450,240円。


この計算の中に税金をどうするかはわかりませんが、

とりあえずこんなものです。


ここで分かったのが、東電の補償を頼りに

していたお宿様はすぐに現実に頭を戻し

ましょう。


例え300万が600万に戻ったとしても

部屋の壁紙を一部直したらもうおしまいです。


+追加的費用というのも恐らく

目くらましだと思います。


そこに論点を置くと、支払いが遅れると

言われるでしょう。


とっとと貰うものは貰って

未来を考えましょう。今後追加で宮城県

の補償が浮かび上がってくると東電の

経営状況が悪化し破綻懸念が出てくると

支払いどころではありません。

年内に支払いを受けることをおススメします。


影響が著しく昨年比50%と言っても

35%です。1000万という金額は

小さくありませんが、小さい露天風呂を

作っておしまいです。


今しなくてはいけないことは同じです。

日本が正常化する2、3年後を睨んだ

旅館コンセプト作りです。


以上。補償最新ニュースでした。


尚、上記の例はあくまでも例であって

当社クライアントの一切の情報に同じは

無い事を注釈させて頂きます。数値は

帝国データバンクの統計数値を利用

させて頂きました。

このブログは公式ブログにて2011年8月30日にアップされたものです。


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