移行申請時期と処分について - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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丹多 弘一
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(経営コンサルタント)
西野 泰広
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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移行申請時期と処分について

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弊社へのクライアント等からの質問について NO8

特例民法法人が公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人に移行する場合に、どのタイミングで申請すればよいでしょうか。

(回答)

特例民法法人が行政庁に移行申請して認定及び認可の処分が下りるまでの期間は、少なくとも数ヶ月とされています(FAQ1-6-(1))。しかしながら、行政庁の審査期間は、その時の申請件数、申請法人の事業内容その他の事情によるところが大きいため、場合によっては長期に及ぶものも想定されます(FAQ1-4-1)。

1.審査期間の考え方

審査に要する期間は、移行認定及び移行認可に大きな差はなく、3ヶ月から7ヶ月で終了するものと考えられます。平均的には、4ヶ月程度で処分が下りています。但し、特例民法法人が、申請書を取下げるケースもあることや特例民法法人からの申請が一定時期に集中することを考慮すると、実質的には6ヶ月以上の審査期間を見込んで申請する必要があるといえます。

2.移行の登記

 特例民法法人が公益社団法人等又一般社団法人等への移行認定又は移行認可の処分を受けた時は、その主たる事務所の所在地においては、2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に解散及び設立の登記をしなければなりません(整備法106(1)、121(1))。また、この解散及び設立の登記をした後、遅滞なく、行政庁だけでなく旧主務官庁に、登記事項証明書を添付して、その旨の届出をしなければなりません(整備法106(2)、121(1))。

※根拠条文等は、便宜上、項を()書等で表示しています。

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