移行に伴う事業年度の区分について - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月02日更新

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移行に伴う事業年度の区分について

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弊社へのクライアント等からの質問について NO7

特例民法法人が公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人に移行した場合には、事業年度をどのように区分すればよいのでしょうか。

(回答)

特例民法法人は、移行申請時に必要な「定款の変更の案」において、事業年度を記載しなければなりません(法人法11(1)、法人法153(1))。また、事業年度は、移行登記日を境に区分されることになりますので、「定款の変更の案」の附則において、その旨の記載をすることになります。

1.移行認定時の定款附則への記載例

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第△条(事業年度)の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

上記のように、特例民法法人が公益社団法人等に移行をする場合には、定款の事業年度の条項にかかわらず、事業年度開始日から解散登記の日までと設立登記の日から事業年度終了日までをそれぞれ事業年度とすることになります。

 

2.移行認可時の定款附則への記載例

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般△△法人の設立の登記を行ったときは、第△条(事業年度)の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

前項のように、特例民法法人が一般社団法人等に移行をする場合には、公益社団法人等に移行する場合と同様に、定款の事業年度の条項にかかわらず、事業年度開始日から解散登記の日までと設立登記の日から事業年度終了日までをそれぞれ事業年度とすることになります。

3.法人税法上の事業年度

 法人税法における事業年度とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間で、法令で定めるものや法人の定款等に定めるものをいいます(法法13)。移行認定・認可の場合は、移行登記日から1事業年度となる点に留意が必要です。

また、公益法人等が普通法人に該当することなった場合又は普通法人が公益法人等に該当することとなった場合には、定款で定めた事業年度の開始の日からその該当することとなった日の前日までの期間及びその該当することとなった日から定款で定めた事業年度終了の日までの期間をそれぞれ1事業年度とみなすこととされています(法法14二十二)。

4.消費税法上の課税期間等

 消費税上の課税期間については、原則として、その法人の事業年度になります(消法19(1)二)。従って、事業年度が区分された場合には、区分された事業年度それぞれが消費税の1課税期間となります。

※根拠条文等は、便宜上、項を()書で示すなどしています。

 

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