最初の評議員の具体的選任方法について - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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丹多 弘一
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(経営コンサルタント)
山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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最初の評議員の具体的選任方法について

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弊社へのクライアント等からの質問について NO6

特例財団法人が最初の評議員を選任する場合の留意点について教えてください。

(回答)

特例財団法人が、最初の評議員を選任する場合には、旧主務官庁の認可を受けて理事が定める方法によります(整備法92)。具体的には、原則として、最初の評議員は、評議員選定委員会により選定することになります。

1.理事が定める方法

 評議員は、理事、監事及び会計監査人の選解任権、報酬等の決定権、決算の承認、定款変更など法人運営における重要事項の最終的な意思決定権を有しています。よって、被監督者である理事が監督者である評議員を選ぶことはできませんので、旧主務官庁の認可を受けて理事が定める方法によることになります(FAQ2-2-(1))。

 

2.評議員選定委員会の構成

 通常、評議員選定委員会は、寄附行為上の評議員、監事、事務局員及び外部委員で構成されます。評議員選定委員会の構成メンバーは、評議員、監事及び事務局員が各1名で外部委員が2名として例示されております(FAQ2-1-(5)「平成20年10月14日 特例民法法人における最初の評議員選任について」内閣府大臣官房新公益法人行政準備室)。しかしながら、中立的な委員会構成として認められれば、例示以外のケースも可能となります。

3.外部委員の選任

 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任することになります。

(1)法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。)の業務を執行する者又は使用人

(2)過去に前号に規定する者となったことがある者

(3) (1)又は(2)に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者を含む。)

上記の要件を勘案すると外部委員は、法人に利害関係のない学識経験者等が適任であると考えられます。

4.最初の評議員の選任

最初の評議員を選任する場合は、新制度の評議員会等の機関の設置を事前に行う場合を除き、移行登記を停止条件として行います。この場合、移行申請中に最初の評議員が就任不能になる場合等に備えて、定款上、その附則において最初の評議員の氏名を記載しなくても差し支えありません(FAQ2-2-(1))。

※根拠条文等は一部、項を()書等で示しています。

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