「定款の変更の案」の必要的記載事項について - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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「定款の変更の案」の必要的記載事項について

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弊社へのクライアント等からの質問について NO5

特例民法法人が作成する「定款の変更の案」に必ず記載しなければならない事項を教えてください。

(回答)

「定款の変更の案」における必要的記載事項とは、定款に記載しなければ定款の効力が生じないというものになります。但し、法人法に定められている原則的な必要的記載事項のほかに、事実上の必要的記載事項も考慮する必要があります。

1.一般社団法人の場合

一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければなりません(法人法11(1))。

一般社団法人の定款への必要的記載事項

(1)目的

(2)名称

(3)主たる事務所の所在地

(4)設立時社員の氏名又は名称及び住所

(5)社員の資格の得喪に関する規定

(6)公告方法

(7)事業年度

但し、上記(4)の「設立時社員の氏名又は名称及び住所」については、必要的記載事項としない取扱いとなります。但し、法人が任意で「設立時社員の氏名又は名称」や「住所」を記載しても構いません(FAQ1-3-(4))。

 

2.一般財団法人の場合

一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければなりません(法人法153(1))。

(1)目的

(2)名称

(3)主たる事務所の所在地

(4)設立者の氏名又は名称及び住所

(5)設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額

(6)設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項

(7)設立時会計監査人の選任に関する事項

(8)評議員の選任及び解任の方法

(9)公告方法

(10)事業年度

但し、上記(4)「設立者の氏名又は名称及び住所」や(5)の「設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額」については記載する必要はありませんが、法人が任意で記載することは差し支えありません。任意に設立者の氏名等を記載する場合については、民法法人として設立した際の設立者を記載することとなります。

また、上記(6)及び(7)の「設立時評議員、設立理事及び設立時監事の選任に関する事項」や「設立時会計監査人の選任に関する事項」については、特例財団法人にはそれに該当する者がいないため記載する必要はありません(FAQ1-3-(3)(4))。

3.事実上の必要的記載事項

 「定款の変更の案」の原則的な必要的記載事項のほかに、以下のような場合には、追加的に定款への必要的記載事項となります。

(1)特例社団法人が移行認定申請をする場合の理事会設置の定め

(2)特例民法法人が会計監査人を置かなければならない場合の会計監査人設置の定め

(3)特例民法法人が公益目的事業を行うための不可欠特定財産がある場合の定め

 

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