公益法人等の決算公告について - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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対象:経営コンサルティング

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公益法人等の決算公告について

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弊社へのクライアント等からの質問について NO4

特例民法法人が公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人に移行した場合の決算書類の公告方法はどうなりますか。

(回答)

公告方法は、民法法人の定款又は寄附行為においては、必要的記載事項ではありませんでした。しかしながら、新制度では、定款の必要的記載事項とされています。また、決算書類の公告方法は、法人形態により公告方法が異なります。

 1.法人法上の公告方法

 法人法上の公告方法は、定款への必要的記載事項となります。公告方法は、以下のいずれか一つの方法を定めることになります(法人法331(1))。

(1)官報に掲載する方法

(2)時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

(3)電子公告

(4)主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法

 また、上記(3)の方法を定款で定めた場合に限り、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、上記(1)又は(2)の方法のいずれかを定款で定めることができます(法人法331(2)、FAQ1-3-(10))。

 2.決算公告方法

一般社団法人等及び公益社団法人等は、貸借対照表(大規模社団法人又は大規模財団法人においては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません (法人法128(1)、199)。但し、上記1(1)又は(2)の方法を定款で定めた場合には、貸借対照表の要旨を公告することで足ります(法人法128(2)、199)。更に、貸借対照表の公告に代えて、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置を取ることができます(法人法128(3)、199)。この電磁的開示による決算公告は、定款で定める必要はありませんが、具体的なホームページアドレスを登記する必要があります(法人法301(2)十五、302(2)十三、法人法規則87(1))。また、電磁的開示による決算公告は、他の電子公告とは異なり特例があります。このため、電子公告の中断及び電子公告調査機関に関する会社法の準用規定の適用はありません(法人法333)。

 法務省へリンクhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html

 3.決算公告以外の公告等

 決算公告の他に、吸収合併に伴う債権者が、吸収合併消滅法人等に異議を述べることができる期間の公告や吸収合併消滅法人と吸収合併存続法人との合意による効力発生日の変更に係る公告等があります(法人法248(3)、249(2)、252(2))。これらは、定款記載事項にかかわらず、官報に公告しなければならない場合がありますので留意が必要です。

※根拠条文等の( )書は、項を表示しています。

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