特例民法法人の定款変更決議について - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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特例民法法人の定款変更決議について

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弊社へのクライアント等からの質問について NO3

特例民法法人が移行申請する場合には、「定款の変更の案」の決議が必要と聞きました。法人内でどのような決議等が必要でしょうか。

(回答)

特例民法法人が移行申請する場合には、移行認定・認可を問わず定款変更について必要な手続きを経ていることが必要です(整備法103(2)二、120(2)二)。この定款変更は、移行登記を停止条件とすることになりますので、旧主務官庁の認可は必要ありません(整備法102、118)。

1.移行認定を目指す場合

特例民法法人が、公益社団法人等に移行するに当たって「定款の変更の案」を作成する場合には、以下の4つの要件を満たすことが必要です(整備法100)。

(1)法人法に基づく「定款の変更の案」の作成

(2)認定法に基づく「定款の変更の案」の作成

(3)(1)及び(2)の命令に基づく規定に適合した「定款の変更の案」の作成

(4)公益認定基準に適合するものであること

2.移行認可を目指す場合

特例民法法人が、一般社団法人等に移行するに当たって「定款の変更の案」を作成する場合には、以下の3つの要件を満たすことが必要です(整備法117)。

(1)法人法に基づく「定款の変更の案」の作成

(2)(1)の命令に基づく規定に適合した「定款の変更の案」の作成

(3)公益目的支出計画が適正で、かつ、確実に実施できると見込まれるものであること(必要な場合)。

3.「定款の変更の案」の決議

「定款の変更の案」の決議は、移行登記を停止条件としますので、旧定款又は寄附行為で定められた方法により行います。但し、新制度における理事会や評議員会等を設置してから、移行申請をする場合には、定款変更に際して、事前に旧主務官庁の認可が必要となります(整備法88、94(6))。

 

(1)特例社団法人の場合

社団法人の最高意思決定は、通常、社員総会になりますので、社員総会の特別決議により定款変更を行うことになります。移行申請に関して、定款変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類が必要となりますので、社員総会の議事録にその旨の記載が必要となります。

 

(2) 特例財団法人の場合

財団法人の最高意思決定は、通常、理事会になりますので、理事会の決議により定款変更を行うことになります。移行申請に関して、定款変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類が必要となりますので、理事会の議事録にその旨の記載が必要となります。

※条文根拠の( )書は文字表示上、項を表しています。

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