平成24年度税制改正大綱~公益法人の固定資産税等~ - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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丹多 弘一
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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平成24年度税制改正大綱~公益法人の固定資産税等~

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税制改正大綱では、所得税・法人税・消費税といった基幹税を中心に論ぜられますが、公益法人にとっては、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の非課税についても重要な論点です。以下、固定資産税等に関する事項を抜粋します。

1.図書館、 博物館及び幼稚園に係る固定資産税及び都市計画税の非課 税措置について、 対象に特例民法法人から一般社団法人又は一般財団 法人に移行した法人 (非営利型法人であって、 遊休財産額が一定の基 準を満たすもののうち、年間収入額 5,000 万円以下のものに限りま す。 )が設置する図書館、博物館及び幼稚園を追加します。

2. 老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、 小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事 業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税 措置について、 対象となる事業に複合型サービス福祉事業を追加する とともに、 老人居宅介護等事業に定期巡回・随時対応型訪問介護看護 に係る事業を追加します。

税理士・公益法人法人コンサルタント 丹多弘一

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