移行認定・移行認可の選択基準について(税務編)NO2 - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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移行認定・移行認可の選択基準について(税務編)NO2

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特例民法法人が移行認定か移行認可を選択する場合に、留意すべき点を教えてください。

(2)税務面からの検討

 移行認定を目指す場合

特例民法法人が、公益社団法人等になると税務上で各種の税制優遇を受けることができます。これは、認定法において税制優遇を受けることができる旨の記載があるからです(認定法58)。公益社団法人等は、法人税法上の公益法人等となり、収益事業に対してのみ課税されることになります(法法4(1)、7)。また、公益社団法人等は、税法上の収益事業であっても公益目的事業に該当すれば非課税となります(法法令5(2)一)。更に、みなし寄附金(法法37(5))についても規定が大幅に拡充され、租税特別措置法や地方税法においても優遇規定があります。所得税法においては、利子等に係る源泉所得税は非課税(所法11(1))となります。

 移行認可を目指す場合

 特例民法法人が、一般社団法人等になると税務上は、非営利型法人又は非営利型法人以外の法人になります。非営利型法人は、「非営利徹底型」と「共益型」に分類され(法法2九の二イロ)、法人税法上の公益法人等となるため収益事業課税となります。また、非営利型法人以外の法人は、株式会社などと同じようにすべての所得に対して課税されます(法法4(1))。このため、みなし寄附金や利子等の源泉所得税の非課税規定の適用はありません。また、非営利型法人以外の法人に移行する場合には、累積所得金額等に関する調整が必要となります(法法64の4)。

※(1)などの( )書は条文の項を表示しています。

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