移行認定・移行認可の選択基準について - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

丹多 弘一
合同会社PSC 公益法人コンサルタント・税理士
東京都
経営コンサルタント

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丹多 弘一
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(経営コンサルタント)
西野 泰広
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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移行認定・移行認可の選択基準について

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弊社へのクライアント等からの質問について NO1

特例民法法人が移行認定か移行認可を選択する場合に、留意すべき点を教えてください。

特例民法法人は、原則として、平成20年12月1日より5年間のうちに、移行認定・認可申請を行わなければなりません。移行申請では、制度面と税務面を考慮して法人選択をする必要があります。

(1)制度面からの検討

移行認定を目指す場合

特例民法法人が認定法の公益法人を目指す場合には、18項目の公益認定基準を遵守しなければなりません。公益認定基準は、一時的に要件を満たせばよいのではなく、移行認定後も継続して遵守する必要があります。移行認定を目指す場合に特に留意すべき公益認定基準は、「収支相償」(認定法5六、14)及び「公益目的事業比率」(認定法5八、15)の財務基準です。これは、特例民法法人が、事業目的や組織構成に関する公益認定基準を満たしたとしても、財務諸表における数値としてそれらを担保していなくてはならないからです。このように、長期的な視点で公益認定に係る財務基準を満たすことができないと想定される場合には、移行認可を検討すべき余地があります。

 移行認可を目指す場合

特例民法法人が、法人法上の一般社団法人及び一般財団法人(以下、一般社団法人等という。)に移行する場合には、原則として、公益認定基準を遵守する必要はありません。一般社団法人等は、公益社団法人及び公益財団法人(以下、公益社団法人等という。)と比較して、ある程度事業を自由に設計できるからです。一般社団法人等に移行する場合には、消去法として選択する場合や機動的な法人運営という観点から選択する場合もあるといえます。一般社団法人等を選択する場合は、通常、公益目的支出計画を作成しなければなりません。公益目的支出計画とは、一般社団法人等の正味財産を公益事業に費消するというものになります。この公益目的支出計画を作成するときに特に留意すべき点は、その公益目的支出計画の選定事業をいかに選択するかということです。選定事業は、継続して行うものでなければなりません。公益目的支出計画に変更を要する場合は、再度認可が必要となるからです。

次回は、税務面からの検討をお伝えいたします。

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