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丹多 弘一
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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大企業に社外取締役義務付けへ

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こんにちは。
将来型会計事務所LBA 会計士の岸井です。

連日の飲み会で少し胃もたれ気味です。
これから忘年会のシーズンが始まりますので、体調管理が難しくなりますね。
まあ、飲みすぎなければ良いだけですけど…。

さて、金曜日のニュースで、「大企業に社外取締役義務付けへ」というものがありました。

ここ最近、大きな企業の不祥事が頻発しています。
特に経営者が行ってしまう不正を防止できなかったという問題点が指摘されています。

その対応策として出てきたのが 社外取締役の義務付けです。

社外取締役は、その会社や子会社の代表取締役であったり従業員であったことがないことなどが要件とされていて、
第三者に近い立場でありながら、内部で客観的に経営を見ることで、経営の不正を防止することが期待されています。 

従来、一部の企業を除いて義務化されていなかったので、
この制度が決まると、非常に多くの「社外取締役」が誕生することになります。

ところが、言わば密室の「アウェイ環境」で、強大な権力を持つ人の不正を正すことが出来る人がそんなにたくさんいるのか?
いたとして、不正を正そうとしている人が辞めされられることなく、会社に居続けられるような強力な法律になるだろうか?

 

結局のところ、著名な方に就任が殺到し、ひとりでは見切れない状態になるか、
会社にモノ申す事が出来ない立場の人が就任して実効性がなくなるか、
どちらかのパターンに集約されるのではないでしょうか。

今回、社外取締役の話題ですが、すでに社外監査役という制度は導入されています。
結局のところ、著名な方に就任が殺到し、ひとりでは見切れない状態になるか、
会社にモノ申す事が出来ない立場の人に依頼し実効性がなくなっています。

すでに強大な権力をもつ経営者が自ら不正をする場合、
ほとんどそれを止めることはできません。


唯一、それを止めることができるのは経営者のモラル。

そして、ほとんどの経営者は高いモラルをお持ちです。
一部の残念な方の仕業で、余計な負担を強いられる日本社会、
そういう社会に誰がした? 

誰でもいいか。

これから良くしていけば!

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