日経記事;トヨタが描く農業再生TPP問題共栄の解示すに関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:新規事業・事業拡大

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;トヨタが描く農業再生TPP問題共栄の解示すに関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 新規事業・事業拡大全般
情報・知識 ビジネス雑感

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月14日付の日経電子版に、『トヨタが描く農業再生 TPP問題、カイゼンが「共栄」の解示す』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『国論が2つに割れた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題は、自動車や電機など製造業が推進し、農業などが反対に回るという対立の構図で語られるが、産業界に求められているのはそう単純な答えではない。

「もの作り」の視点から互いのノウハウを融通し合えば共存共栄の道も見えてくる。日本の製造業の代表格であるトヨタ自動車が進める「農」に関するプロジェクトにヒントが隠されている。

5月9日。トヨタの東京本社1階に、茨城県や福島県で収穫されたホウレンソウやイチゴ、水菜、漬物などが陳列された。東日本大震災に伴う風評被害に苦しむ被災地の復興支援策としてトヨタが開催した「企業内マルシェ(市場)」。

そこにはトヨタが“生産・開発”に携わったベビーリーフも並んでいた。3時間で売り切れたという。

これらの野菜を持ち込んだのは茨城県つくば市の農業生産法人TKF。ベビーリーフはTKFとトヨタが2006年に経団連とJAグループの交流事業として取り組んで生まれた「成果」だ。売り上げ3億円。

交流のテーマは「トヨタ生産方式(TPS)を活用して農業の生産性や効率性をいかに高めるか」。10回にわたりTPSの勉強会を開いた。

畝を減らして作付面積を広げ、単位面積当たりの収穫量を増やす工夫や、作業現場の配置見直しによる収穫から出荷までのリードタイム短縮などを実行した。

身体に負担がかからないよう農作業の動作の見直しや新たな道具の開発など、TPSが説く「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくす「“カイゼン”活動をみっちり仕込まれた」(木村誠TKF社長)。

売り上げは1億円前後まで増えていたが、「『これ以上、伸びないのか』と悩んでいた時にトヨタから指導の申し入れがあった。昨年は3億円の売り上げを達成した」(同)。

震災後は全く生産できない日が続いたが、トヨタの社員食堂への採用などを得て徐々に生産を再開。「ベビーリーフは生産サイクルが2週間から1カ月程度と短く、すぐ現金化できる。今は再建を急ぐため、ほとんどベビーリーフを作っている」(同)という。

「TPPイコール『農業』対『輸出産業』のような構図で描かれているのが残念だ。どちらも日本のために頑張っている。国益を考えて両方が並び立つように、何を議論すればいいのか、ぜひとも(政治の)リーダーシップを発揮していただきたい」。トヨタの豊田社長は11月4日、九州工場の創立20周年式典の会場で訴えた。

「農業と製造業の共存は可能」というのが豊田社長の持論。グループの豊田通商は宮城県でパプリカを大規模栽培している。

国産がほとんど出回らないパプリカ市場を狙い、TPSのノウハウを取り入れた。作業を簡素化したほか、特殊フィルムを用いた天井や壁のほか、温度管理などの最新設備も最大限導入した。

現在の栽培面積は約5ヘクタールと国内最大級。12年度に生産数量を前年度実績の4倍に当たる800トンに増やす。「農業は意外と工業的なノウハウが使えることに気付かされた」(豊田通商)。同社は「農業は成長分野」(清水副会長)として、パプリカ以外にも手を広げる考えだ。

トヨタは沖縄県でも品種改良を効率化できる遺伝情報解析技術を用いて、サトウキビの増産研究を実施。育成期間を短縮したサトウキビはバイオ燃料にも転用した。青森県六ケ所村では1999年からアジア最大級の約2ヘクタールの温室内で花や鉢物を栽培。年間数百鉢を生産・販売する。

。。。』


この記事は将来の農業のあるべき姿の一つを表しています。

政府は、TPPへの交渉参加を事実上表明しました。好むと好まざるに関わらず、日本はTPPの枠組みの中でより有利な条件を引き出すべく激しい交渉が始まります。

農業も影響を受けます。トヨタの動きは、農業に製造業の合理性を取り入れて採算が取れるようにするヒントを与えています。

規模を大きくし、作付面積を広げ、単位面積当たりの収穫量を増やす工夫や、作業現場の配置見直しによる収穫から出荷までのリードタイム短縮など、記事に書いてありますやり方は製造現場で実行していることそのものです。

現在の農業の仕組みは、戦後大きな変更が行われることなく、主に個人事業主となっている農家を色々な施策で保護する形で行われています。

片一方、コメの生産量調整のため、全国に40万ヘクタールあるとされる休耕地があります。現在幾つかの農業法人がこの休耕地を活用していたり、今後活用する計画があるとされています。

個人事業主としての農家1戸当たりの耕地面積は狭いので、個別の農地を集約して農業法人を立ち上げて、上記休耕地をフルに活用して、生産性を上げながら製造業と同じようなビジネス展開を行うやり方の検討が必要です。

自然再生エネルギー、LED照明、省電力発電・蓄電装置などの最先端技術・製品を導入し植物工場を作り、トヨタ流の高生産性を確保できれば、採算が取れる事業化の可能性が高まります。

国内製造業は、国内及び海外で激しい競争を勝ち抜いてきた実績があり、生産性の向上に大きなノウハウを持っています。

このノウハウを植物工場に導入すれば、国内だけでなく海外に輸出出来る、高い商品性の確保が可能になります。

現在、若手事業化を中心に農業法人を作り、積極的な事業展開を図る事例が増えています。記事に書いてあります通り、TPPイコール『農業』対『輸出産業』のような構図ではなく、競争原理を取り入れて農業を輸出産業の柱の一つに育て上げる発想の変化が必要です。

TPPへの交渉参加をきっかけに、農業を新産業育成の観点から現実的なな事業計画検討・立案と実行を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「情報・知識」のコラム

このコラムに類似したコラム

日経記事;小売り セブン&アイ,ローソン低コスト農業に関する考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/01/19 06:19)

日経記事;"帝人、車向け炭素繊維を量産 米でGMに供給"考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/12/02 12:12)

日経記事;"旭硝子,太陽電池向け減産 日本板硝子も生産調整"考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/10/08 09:29)

日経記事;トヨタ世界生産2割増,2012年最高の865万台に関する考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2011/12/17 09:28)