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閲覧数順 2016年12月10日更新

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日経記事;製造業,経常益16%減12年3月期,円高で苦戦に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月12日付の日経新聞に、『製造業の経常益16%減 12年3月期、円高で苦戦全産業も1割減益 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『上場企業の業績が減速している。不振が目立つのは製造業で、2012年3月期の連結経常利益は前期比16%減となる見通し。急回復を見込んでいた下期(11年10月~12年3月)の利益が、円高などで減少することが響く。

減益は09年3月期以来、3期ぶり。全産業の経常利益も3期ぶりの減益で、前期を約1割下回る見込みだ。収益改善に向け、生産見直しやM&A(合併・買収)戦略が課題になる。

11日までに4~9月期決算発表を終えた企業(新興2市場、金融、電力を除く)について、経常利益見通しを日本経済新聞社が集計した。製造業は、下期の利益が従来の前年同期比30%増から5%減に転じる。

業種別では自動車、電機の減益率がそれぞれ3割を超えるほか、鉄鋼なども2ケタ減となりそう。マツダは通期の経常損益見通しを150億円の黒字から20億円の赤字に修正した。
国内生産車の8割を輸出しており、円高の打撃を受ける。

帝人やセイコーエプソンは、従来の増益見通しから減益に転じる。税引き前利益が95%減の100億円にとどまるソニーは、対ユーロを中心とする円高とタイの洪水が合計900億円の下振れ要因になる。

非製造業では、資源高を追い風に商社などが好業績を確保。上期の2%減益が下期は5%増となり、通期も1%増益が見込まれる。
ただ、住友商事が「世界経済の不透明感は増している」(浜田豊作専務)とみて下期の資源価格下落を想定するなど、環境は厳しい。

全産業ベースの今期経常利益は約1割減となる見通しだ。タイの洪水被害による影響が読めないとして、トヨタ自動車などが業績予想を撤回しており、影響が判明するにつれて下方修正の圧力が高まるとみられる。』


円高が製造業の業績を直撃しています。日本は輸出で外貨を稼いでおり、製造業の業績悪化は、税収減と共に貿易の経常収支に影響を与えます。

企業は円高で目減りした分に対して輸出価格を上げられれば、一定水準の収益を確保できますが、それを実現できる企業が少ないのが現実です。

多くの業種でアジアを含む海外企業の実力が高くなっていますので、顧客に値上げを要求すると新規注文が来なくなる可能性が高く、それを実行できる企業が少ないのが実情です。

円高は資源や部材の輸入コストが下がるメリットはあります。しかし、原材料ベースでの輸入価格の低下は、輸出品(特に最終製品)の販売価格の円高からくる目減り分をカバー出来ません。

製造業では、原材料を含む材料費の割合は、最終製品の1/3~1/4程度のことが多く、この比率分の購入価格が安くなっても大きなプラス要因にはなりません。
経産省が発表しました「平成20年調査の概況」では、製造業の材料費率は32%とのこと。

従いまして、製造業は円高よりも円安を好みます。

タイでの洪水による影響は一時的ですが、円高はある一定期間続く可能性があり、特に中小企業への影響は深刻です。

大手企業の場合、対ドルベースで75円位が採算が確保出来るボーダーラインと言われていますが、多くの中小企業ではこのレートでは赤字になります。

政府は為替介入などの対応をしていますが、この円高は欧州や米国の要因によるところが多く、日本の政策で変えられる余地は少ないのが実状です。

中小製造企業は今後の対策を真剣に考え実行しないと、生き残れない厳しい状況があります。

私の支援している企業をみますと、大きく二つの方策で生き残ろうとしています。

一つは、中堅や大手企業が入ってこない小さい市場で、独自性を出して唯一の製品供給者となっていくやり方です。対象事業分野は、医療、バイオ、環境などです。

センサーや特殊精密技術などで差異化を図りその企業でしか作れない製品を市場に出しています。円高になりますと、それに従って輸出価格を調整しています。一定水準の利益を確保できます。

この場合、顧客と売買契約を結ぶ時、為替変動による輸出価格の調整事項を入れておくことが大事です。

二つ目の方法は、必要に応じて製造拠点も移す海外市場への進出です。特に今までの取引先が海外に進出し国内での注文量が減少し、新規受注が難しい場合、この方法が検討・実行されます。

問題が起こるのはこの二つ目のケースです。少々きつい言い方をしますと、付和雷同的に熟慮なしで海外進出し、失敗する企業が多くなっています。

中小企業基盤整備機構が発表した「平成20年度中小企業海外事業活動実態調査」をみますと、2000年度に輸出を開始した企業のうち、実に半数以上が2007年度までに撤退します。

撤退の最も多い理由は、「輸出又は現地の事業が不振だった」 が約40%にのぼります。最大の要因は、「現地での販売チャンネル確保が困難」、つまり集客できないためです。

私が中小企業経営者から海外進出の相談を受ける時に、必ずこの事実を説明し、事前に調査確認することを要請します。

私のアドバイスを受け入れてくれる企業に対して、必要な事前確認を十分に行い、進出先や方法などについても支援するようにしています。

確認ポイントは、商材の差異化、集客確保・可能性、やり方です。十分な事前準備後に、海外進出を実行します。

最近、多くの中小企業から海外進出に関する相談を受けるようになりました。国内での事業活動に難しさを感じてのケースが多くなっています。

海外進出に関して実態を知ってもらうことと、事前になすべきことや、やり方を理解してもらうためのセミナーを行うことを決めました。

このセミナーは、急いで行った方が良いと感じ、12月21日に 「これからの中小企業の海外進出における課題と対応 ~綿密な事前調査・準備は海外進出を成功させるための第一歩~」 のタイトルで、大田区産業プラザPIO;東京京急蒲田 にて開催します。

海外進出について関心がある企業経営者がおられましたら、出席をお願いします。

詳細・お申込は、セミナータイトルをクリックしてご覧ください。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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