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日経記事;トヨタ日産,シリコンバレーと次世代車技術に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月11日付の日経新聞に、『トヨタや日産、シリコンバレーと次世代車技術』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『世界の自動車大手が米シリコンバレーのIT(情報技術)企業との連携を強化している。トヨタ自動車は9日、半導体世界最大手の米インテルと新たな車載情報システムの共同研究を始めると発表した。

日産自動車と仏ルノーはシリコンバレーに研究拠点を設置した。ITで自動車に関わる多様な情報を閲覧・制御する機能を開発。消費者の利便性と環境・安全性能を高める次世代技術の確立を目指す。

日産は電気自動車の充電状況などをスマートフォンで閲覧できる仕組みを実用化している。

トヨタがインテルと取り組むのは現在のカーナビなどに代わり、自動車に関わるあらゆる情報を運転者などが利用できるシステム。

走行に必要なデータや道路情報の閲覧などのほか、次世代のスマートハウスと連携して家電製品や太陽光発電などエネルギー管理ができるシステムへの発展を想定しているようだ。

具体的にはスマートフォン(高機能携帯電話)など身近な情報端末との連携技術のほか、画面に手で触れて操作するタッチパネル、身ぶり手ぶり、音声での操作方法など運転の妨げにならない操作方法を研究する。

インテルはパソコンやサーバー向けのMPU(超小型演算処理装置)が主力製品だが、トヨタの協力を得て市場拡大が見込まれる車載システムへのMPU供給を拡大したい考えだ。

日産とルノーがシリコンバレーに開発拠点を設置したのはグーグルなど現地のIT企業と本格的な協業を模索するためだ。日産はNEC出身の技術者を派遣した。

具体的な検討内容は非公開だが、主に自動車をインターネットと接続して車の移動情報などを第三者と共有、新規サービスの開拓につなげたい考え。ルノーは主にスマートグリッド関連の技術調査に着手した。

自動車メーカーがIT企業との連携を進める背景には、自動車市場の構造変化がある。電気自動車など次世代車では充電情報など多様な情報サービスが求められる。市場が伸び悩む先進国では多様な情報機能で自動車の付加価値を高めていくことが競争力につながる。

トヨタは自動車とITの融合を目指し、米マイクロソフトや米セールスフォース・ドットコムとも連携している。』

11月8日、GM、フォードなどの米自動車メーカーがハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の本格開発について発表しました。

今後、国内自動車メーカーと米国メーカーとの間で、HVやEVの開発競争が本格化します。今後の車開発には環境対応が一義的に優先づけられます。

従って、今後の技術的趨勢は、HVやEVが主流になります。現時点では、トヨタ、ホンダ、日産、三菱自などの国内メーカーは開発・商品化の両面で世界最速で突っ走っています。

国内メーカーは、この技術的・ビジネス的優位性を不動のものとすべく、HVやEVにITを活用した新機能実装に拍車をかけていこうとしています。

記事に書いてあります、「ITで自動車に関わる多様な情報を閲覧・制御する機能を開発。消費者の利便性と環境・安全性能を高める次世代技術の確立を目指す。」の方向性は正しく、一気に加速度をつけて行うべきことです。

その理由は以下の通りです。

・自動車はより効率的に走行し、エネルギーの無駄な消費を抑える必要がある。具体的には、道路の渋滞状況を把握しながら最適な条件で目的地に着くように誘導する、とか速度の自動制御などのエコ走行実現。

・高速道路などでの事故防止を実現するため。具体的には、車間距離があるレベル以下になったっら、自動的に減速或いは停止する、とか前方で事故が発生したら警告信号を出し、自動的に減速するなど。

・スマートグリッドやスマートシティの一つの中核機器・製品としての機能を果たすため。など

記事では、自動車需要が成熟した先進国市場で多様な情報機能で自動車の付加価値を高めていくことが、競争力につながるために必要であると書いています。

しかし、IT化による高機能実装は、先進国だけでなく中国やインドなどの新興国でも必要です。中国とインドは、現時点で公害大国です。

二酸化炭素CO2排出量に関して、10月5日に発表された情報によりますと、「中国のCO2排出量が2009年に68億トンに達し、2位の米国との差を広げて3年連続で世界最大になった。世界の排出量の約4分の1を占めた。インドもロシアを抜いて初めて3位に浮上。」とあります。

中国やインドでは、所得水準も上がっていることと、先進国と同様環境対のため、HVやEV需要が今後高まって行きます。この時に差異化ポイントの一つが、ITを活用化した高機能実装車になります。

富裕層は、先進国向と同じものを好みます。国内企業は従来の市場導入の手順に従って、先ず先進国から高機能実装車を出していくやり方は、欧米メーカーに先を越される可能性があります。

基本的には、先進国と中国やインドなどの市場には同時導入が必要です。例えば、フォードは中国やインドを意識してIT化実装をGoogleと組んで進めています。

国内メーカーは、先行した地の利を利用して、IT化実装を加速して、欧米メーカーに撤退した差異化を実現する必要があります。

そして、先進国だけでなく、中国やインドなどの新興国でも同時に販売するしたたかさを持って対応することが肝要です。

自動車産業は、今の国内経済を支える重要な役割があります。欧米メーカーの後塵を拝しないように積極的に動くことを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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