日経記事;丸の内オフィス街に次世代送電網三菱地所 に関する考察 - アライアンス・事業提携 - 専門家プロファイル

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日経記事;丸の内オフィス街に次世代送電網三菱地所 に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月10日付の日経新聞に、『丸の内オフィス街に次世代送電網 三菱地所 オフィス街 電気効率融通』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『三菱地所は2013年度から東京・丸の内周辺のオフィスビル約30棟で、電気を効率的に融通するスマートグリッド(次世代送電網)を導入する。IT(情報技術)を使ってエネルギー需給を最適化。

コージェネレーション(熱電併給)設備も導入し電力の供給源を分散する。東京電力への依存を減らし、災害時に自前で電気を供給して停電を回避できるようにする。

月内に東京都と共同で調査を始める。三菱地所が丸の内など東京駅周辺で所有するオフィスビル約30棟が対象。このうち数棟で来年度、試験的に導入して採算性を見極めた後、13年度から本格導入する。
オフィス街で広域にわたりスマートグリッドが導入されるのは初めて。

各ビルに設置したスマートメーター(次世代電力計)をネットワークに接続。テナントの電力需要を常時把握することで、発電量が不安定な風力や太陽光など再生可能エネルギーの電気を活用しやすくする。

対象のオフィスビル約30棟の使用電力量のうち、現在は約1割にとどまっている再生可能エネルギーの割合を段階的に引き上げる。

三菱地所は災害時の停電を回避するため、ガスを使ったコージェネレーションの導入も検討する。巨大な太陽光パネルをビル屋上に設置したり下水道の排熱を利用し、東京電力からの供給に頼りきらないようにする。

三菱地所がオフィスビルにスマートグリッドを導入する背景には、東日本大震災以降に電力需給逼迫が続き、外資系を中心にテナントから停電を懸念する声が高まっているため。

大規模災害時にも自前で電気を供給できるようにすることで、テナントの不安を解消する狙いがある。』


スマートグリッドやスマートシティの実証実験が国内各所で行われるようになっています。11月7日付のブログ・コラムで『使用電力、利用者が常に把握 次世代メーターで経産省が新規格』について書きました。

政府は、スマートメーターに関する電子機器間のインターフェース規格を標準化する必要性を認識し、動きだしています。

民間はさらに活発に動きだしました。省電や各種電力源の相互融通を効率的に行う実証実験・試験を通してノウハウを積み上げ、ビジネスに生かすためです。

暫くの間、電力会社からの電力供給量が制限されるのは間違いなく、国内各所で行われる実験結果を積み上げて、各応用・実需ににそった形のノウハウの積み上げを行います。

それらの試験結果から、電気機器、建設会社、不動産会社、自動車メーカー、自冶体、政府などが現実的な解を仮説作成→検証のプロセスを繰り返して探し出し、事業として成り立つ仕組みを構築することになります。

今回の記事にあります、三菱地所の動きも大手オフィスビルオーナー企業ならではのものです。丸の内に所有する約30棟にスマートメーターを設置し、インタネットで各テナントの電力使用量を確認ししながら、各供給源から最適な電力供給方式を自動的に設定する仕組みの実験で、採算を取れるやり方の見極めです。

三菱地所は、大手不動産会社として初めてスマートグリッドの実証実験を行いますので、必然的に他の大手企業にも影響を与えます。
多分、同様な動きが広まって来るようになります。

各事業者や政府・自冶体に期待したいのは、各地、各所で行う実証実験に関する情報の共有化です。バラバラに同時並行的に行うこと自体は問題なく、大事なことは各地、各所で行うやり方、ノウハウ、試験結果などの情報をデータベース化して共有し、誰でも見える様にすることです。

勿論、各企業の商品やサービスに直結する情報は秘密にする必要がありますが、それ以外の情報を開示して、後から行う企業や自冶体がノウハウとして活用できるようにすることが肝要です。

国内各地で水平分業的に各々のやり方を創意工夫して行い、その結果を共有化すれば、オールジャパン的な運営能力の向上につながります。とくに重要な情報は各機器間のインターフェースや実用的な運用ノウハウに関する部分です。

スマートグリッドやスマートシティは、自冶体や企業が単独で行うことは不可能です。企業同士、或いは企業と自冶体・住民などの連携体で行うことになります。

次世代送電網やスマートシティなどは複雑系のシステムになります。インターフェースをきちんと取ることにより、インターネットを活用し各機器が最適に動くように制御出来ます。

国内でインターフェースや運用ノウハウを蓄積し、各地でスマートシティなどが実現しますと、省電をしながら快適に生活し事業が出来る環境を作り出せます。

同時にこれらのインターフェースやノウハウは、国内企業が海外にスマートグリッドやスマートシティなどの商品・システムを売り込む時の大きな力になります。
今後の輸出事業の柱の一つにする観点からも、インターフェース・ノウハウ蓄積は重要です。

各地、各所で行う実証実験を横串で横断的に情報を共有する仕組み作りを提案します。横串組織としては、例えば、「スマートグリッドフォーラム」的な団体を関係企業と自冶体、住民代表などで立ち上げるやり方があります。

ちなみに、「スマートグリッドフォーラム」で検索すると、現時点では自冶体や企業が個別に当該組織を立ち上げて運用していているようです。

既存組織間での横串機能が上手く動かない場合、政府がイニシアチブをとって、当該情報の共有化とデータベース化するやり方もあります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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