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日経記事;キヤノン売上高5兆円の中期計画下方修正へに関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
 
11月5日付の日経新聞に、『キヤノン、売上高5兆円の中期計画を下方修正へ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『キヤノンの御手洗冨士夫会長は3日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、成長力を維持するため新規事業を積極展開する方針を示した。

2015年に売上高5兆円としていた中期経営計画の目標を欧米の景気低迷の長期化もあり「下方修正する」と明言。これを乗り切るため同日参入を発表した映画用機器など新規事業に取り組むという。

御手洗会長は「現在の中計は(売上高で)年率8%の成長を見込んでいたが、明らかに届かない」と達成困難との見通しを示した。具体的な修正幅については言及せず「来年の第1四半期(1~3月期)にかけて総点検したい」と述べた。

ただ、中国などアジアの成長を背景に売上高(11年見込みで3兆6500億円)を伸ばす目標に変わりはないという。

「(成長は)新規事業がどれだけできるかにかかっている」と指摘。米ロサンゼルスで参入を表明した映画用ビデオカメラ事業など新規事業の育成に力を入れることを強調した。

同事業では米REDやソニーが高いシェアを握るが「既存(一眼レフカメラの)レンズを使えるなど他社と比べ利点がある。コンパクトで使いやすい」と一定のシェアを獲得する自信を見せた。
まずは年間3000~4000台の販売を目指し、商品群も拡充する。

映画産業のトップにいるハリウッド映画に挑むことで映像技術の底上げを図る考えも強調。「円高に対応するためにも付加価値の高いものを作り、現在の事業を横展開する必要がある。今回(の映画事業参入)はその第1弾だ」と述べた。
ハリウッドで映像技術を磨き、一眼レフやコンパクトカメラなど一般消費者向けの既存事業に先端技術を盛り込む。カメラなど映像事業を「断トツのナンバーワンにする」との目標を示した。

事業構造改革に向け、これまで日本が主導した開発機能を欧米にも置く。ただ、「一眼レフなど日本で生まれたものはあくまで日本で育てる」とし、日本のものづくり力の向上に努める考えを強調した。』


今まで大手企業が一旦立てた中期計画の内容を見直し、下方修正することはほとんどありませんでした。今回のキャノンの中期計画見直しは、欧米市場の不況状態、新興国市場の活況などの激変要因が多いために、行うとみます。

この中期計画見直しは、市場環境の激変や、円高、或いは売れる商品群の変化などがみえたら必要なことで、必要があれば柔軟に全てをゼロベースで作り直すやり方で対応すべきです。

市場環境の変化に加えて、競合他社が国内企業だけでなく、韓国、台湾、中国メーカーにも広がっており、世界市場で激しい競走がおきています。

今までと同じやり方や、商品群では勝ち残れない可能性が高くなります。今回の記事では詳細が判りませんが、キャノンは現在の事業環境を冷静に見直して、既存事業の売上見込みを下方修正したと推測します。

このように客観的な情報・データで事業環境を見直し、新規事業を積極展開することで、売上の伸びを確保する方針に切り替えたことはキャノンにとって重要なことです。
新中期計画の発表に期待します。

新規事業をおこうな場合、自社の強みを徹底的に検証し、市場があり他社との競合に打ち勝つための差異化を可能にする施策や可能性を確認して実行する必要があります。
顧客の顔が具体的にみえることがポイントです。顧客の顔がみえない場合、差異化が不十分と判断できます。

どんな施策も完璧なものはありません。あくまでもある仮説に則って考えられたものです。そこで、この仮説が出来たら、仮説を実行して正しいかどうか検証します。

もし検証結果が仮説と違ったものになれば、仮説を再構築します。いわゆる、Plan→Do→Check→Actingのプロセスを何回も行います。

現在のように変化が速く、競合他社も力を急速に付けている状況では、手本とすべき模範例はありません。小さい市場でも、その市場でナンバーワンでいることが大事です。二番手や三番手では、収益を上げられないと判断すべきです。

手本は自ら作る必要があります。作る方法に王道はありません。自社の全ての経営資源を見直してどのように差異化出来るか仮説を作り検証するプロセスで事業展開することが大事です。

今、私が支援しています中小企業に対しては、中期計画を作らずに仮説作成→検証型の事業計画を作るようアドバイスしています。

事業計画が仮説作成→検証プロセスの行動計画になります。このやり方は新規事業立上に有効な方法です。
新規事業を立ち上げたい中小企業はぜひ検討し、実行してください。

なお、ご参考情報として上記仮説作成→検証プロセスを取り入れた事業計画作成セミナーを12月に行います。最近中小企業経営者の方々から、当該事業計画に対する問合せが増えているため、理解し実践してもらうとして、このセミナーを計画しました。

下記に本セミナーの概要を記載します。仮説作成→検証プロセスでの新規事業立上にご関心がある方は、是非ご出席ください。

◆セミナー概要;

・タイトル; 『新事業展開のための事業計画作成セミナー(実践編)』

・日程;平成23年12月4日(日)
・時間;13時00分~16時00分
(無料相談会 16時10分~16時40分)

・会場;横浜市技能文化会館 801研修室 横浜市中区万代町2丁目4番地7

・受講料
一般;3,000円(当日受付にて)

・定 員;30人

■対 象
・中小企業の経営者で新規事業立上を行いたい方
・中小企業の経営者で差異化により新規市場開拓を行いたい方
・経営企画担当の方でしっかりとした事業計画を立てたい方
・営業担当の方でしっかりとしたマーケティング企画・提案を立てたい方
・起業のための事業計画を立てたい方


その他詳細事項や申し込み方法は、下記Webサイトをご覧ください。

http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20111204.html

ご不明な点がありましたら、私の 公式サイトの「問合せコーナー」 からメールにてご連絡願います。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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