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日経記事;中小企業,新興国に集団進出 自治体も支援 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
 
10月31日付の日経新聞に、『中小企業、新興国に集団進出 円高受け自治体も支援』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速する。浜松市など産業集積地の中小企業が相次ぎ新興国に「集団進出」し、単独での進出も急増している。

これまで地元企業の流出阻止に懸命だった自治体も国内拠点の存続を条件に中小の海外進出を後押しし始めた。政府も日本政策金融公庫の融資制度拡大などで支援する。電機、自動車などの大手に続き、中小も海外で稼ぐ力を高める。

集団進出は1社では資金やノウハウに限りがあるため、複数の企業が協力し合うのが狙い。浜松市の中小10社は20日、東南アジア進出を目指す事業協同組合を設立した。

自動車部品や繊維、建設など幅広い業種が参加。インドネシアなどで情報を集め、工業団地への共同進出を検討する。協組で土地を買って分割利用する案もある。

中小の金型企業が集まる群馬県金型工業会(太田市)はメキシコへの進出を検討する。進出にあたっては国内拠点を残し「協同組合など各社が協力する形で進出を検討したい」(工業会会長)という。

プラスチック成型や金属加工の中小が多い東京都葛飾区では19社が11月にベトナムを視察し、将来の共同進出を目指す。「今の円高が続けば海外での土地や機械の調達コストも抑えられる」(参加企業)とみる。

単独進出する中堅・中小も急増している。発電機などインフラ資材部品の金属加工する松本製作所(兵庫県姫路市)は来年3月に4億円を投じて、中国広東省に新工場を立ち上げる。

プラスチック加工のフルヤ工業(兵庫県篠山市)は6月からタイで時計やカメラの部品の出荷を始めた。

中小企業の海外進出に必要な資金を融資する日本政策金融公庫の「海外展開資金」の今年4~9月の利用件数は250件と、前年同期のほぼ倍になった。来年度からは融資の対象を小規模事業者にも拡大する。

経済産業省によると、従業員4~29人の企業の製造出荷額は1990年に比べて43%も減っている。東日本大震災後は、「空前の円高もあり、様子見だった小規模企業が真剣に海外進出を検討し始めた」(日本貿易振興機構)

一方で産業集積地にある中小の工場は減少が続いている。国内有数の町工場の集積地である大阪府東大阪市では従業員数が4人以上の工場数が10年末に2年前より15%減った。東京都大田区では20%、同墨田区では23%、埼玉県川口市では21%、兵庫県尼崎市では19%減った。

こうした中、自冶体は中小の海外移転を阻止するよりも、中小が海外で収益を稼いで生き延びる方が産業空洞化の抑止につながるとみて、進出支援を積極化している。大田区は貿易実務や海外展開の相談に応じたり、外国語文書を翻訳したりする。

静岡県は東南アジアの最新ビジネス事情を視察するツアーを開催。群馬県も中小の橋渡し役を務めた。』


中小製造企業の海外展開や海外進出は、円高環境下切迫感を増してきています。私の場合、進出予定先の市場調査や販路開拓の可能性確認などで、中小企業から支援要請されることが多くなっています。

話を聞きますと、これらの相談してくる企業の事情は以下のようになります。

・取引先が海外移転したり、取引先が海外企業からの調達を増やした結果、受注額が大幅に減少した。
・円高で輸出事業の採算が取れなくなり、海外生産を真剣に考える必要性に迫られた。
・国内で新規受注が難しく、事業規模の拡大が見込めない。など

一般的に言いますと、少子高齢化や人口減少などの要因から、日本国内市場は縮小傾向にあります。これに加えて、最近の急激な円高が暫く続くことが予想されています。これらのことから、多くの企業が新規市場・顧客を求めて海外進出に挑戦しようとしています。

海外進出は事業拡大に有効ですが、当然リスクもあります。

2010年度版の「中小企業白書」からみますと、海外進出を果たした企業が、必ず成功するわけではありません。

半数以上が7年で撤退しています。撤退の最も多い理由は、「輸出又は現地の事業が不振だった」が約40%にのぼります。その原因は、「顧客や市場を良く理解していなかった」ことや、「現地における販売チャネルの開拓・確保の困難性」などに起因しています。

つまり、進出前に「海外市場の情報収集」と「海外マーケティングの仕方検討」を行わなかったために撤退に直面しているわけです。

上記のように海外進出について相談を受けた企業に対しては、当該海外地域・国で需要があるかどうか、お客がいるかどうか、市場規模や販路などの市場性調査を事前に入念に行って、検討・判断するように支援しています。最近、中堅企業からも同様の相談を受けるようになりました。支援内容は同じです。

中小・中堅企業に「海外進出前に行う市場調査の必要性と効果的なやり方」を理解してもらうために、今年の12月から来年の3月くらいまでに、3回ほどのセミナーを複数のセミナー会社と協力して行うことにしました。

現在、3社のセミナー会社を予定しています。各々のセミナー会社は、異なった業種や企業を顧客にしていますので、その業種や企業に合わせてカリキュラムの内容を多少異なった味付けして組んでいます。

しかし本質部分は共通で、国内で入手できる情報・データをもとに調査分析し、対応策の妥当性を検証吟味し決定することです。

私は、この一連のプロセスを市場調査として定義しています。これは、会社勤務時に行ってきた経験と、現在中小企業に行っている支援活動の内容そのものだからです。

この「市場調査」のプロセスを実践的なノウハウとしてより多くの中小・中堅企業や、起業家に理解し、自分の経営ノウハウとして身に付けてもらいたいために、3社のセミナー会社と連携して当該セミナーを行うことにしました。

セミナーの詳細は、11月に順次発表していきます。
これらのセミナーは、当面東京で開催していきます。今後、地方企業やビジネスマンから本セミナー開催の要望が多い場合、インターネットを使ったWebセミナーの開催も計画します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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