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日経記事;パナソニック,液晶中小型シフト TV不振で に関する考察

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経営戦略 集中と選択;事業撤退

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月26日付の日経新聞に、『パナソニック、液晶中小型シフト TV不振で』のタイトルで記事が掲載されました。
 
記事の主な内容は以下の通りです。

『パナソニックは液晶テレビ用パネルの主力拠点である姫路工場(兵庫県姫路市)で、来春からタブレット端末向けの中小型パネルの生産を始める。

テレビ用の大型パネルの市況悪化に対応し、収益性の高い中小型の生産比率を半分まで高めていく方針だ。シャープも主力工場を中小型に転換しており、テレビ事業の戦略転換の動きが加速してきた。

姫路工場は2010年4月に稼働した最新鋭工場で、建設に約2000億円強を投じた。「第8.5世代」と呼ぶ大型ガラス基板を使う工場で、生産能力は32型のテレビ換算で81万台分のパネルを生産できる。

液晶テレビ用パネルは円だkで輸出採算が悪化。エコポイント特需の反動で薄型テレビの国内販売が急減したこともあり、稼働率が低迷している。

姫路工場は今期に300億~400億円程度の減損処理をする予定。』


今回のパナソニックの動きは、最近発表されていますリストラ策の一環で出てきたものです。利益の出ない大型液晶テレビは、自社生産は縮小もしくは撤退して、商品ラインナップを減らして、経営資源を収益性の高い中小型液晶テレビに集中する考えです。

この事業モデルは、既に東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構が、動きをかけています。2012年春に4社で中小型液晶パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」を設立することになっています。

統合後の市場シェアは、2010年における合算値で21.5%に達し、シャープを抜いて、世界最大の中小型液晶パネル・メーカーが誕生することになります。

来春には、ジャパンディスプレイ、シャープ、パナソニックなどの国内企業が中小型液晶テレビ市場で事業を行うことになります。

韓国勢や台湾メーカーも、大型液晶での採算が悪化しつつあり、収益性があると見るや、一気に中小型液晶テレビ市場に入ってくる確率は非常に高いとみます。

中小型液晶テレビ市場で国内企業が勝ち残るためには、さらなる集中が必要です。今まで国内企業は、技術開発で成功したのに、後追いできた海外企業に美味しい果実をさらわれてきました。

中小型液晶テレビは、現時点で国内企業の技術的優位性が確保されている分野であり、しかも、スマホやタブレット型PCの普及で今後とも市場の伸びが期待できます。

可能であれば、国内企業は1社もしくは2社に集約して、企業規模を拡大してさらなる技術開発投資を行なって技術的優位性が確保できる形で事業を行い、海外企業に打ち勝つ体制になることを期待します。

中小型液晶テレビは、将来、大型液晶と同じように汎用化(コモディティー化)する時期が来ます。その時に決め手となるのが、市場シェアの大きさです。大きければ大きいほど、残存者利益を享受出来ます。

そのためには、国内の過剰競争を避けて、国内企業が世界市場で勝ち残れる環境作りが必要と考えます。
韓国・台湾・中国メーカーに負けない国内電気業界のさらなる集中と選択が必要です。

よろしくお願い致します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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