日経記事;トヨタ中国でエコカー部品共同開発新拠点 に関する考察 - アライアンス・事業提携 - 専門家プロファイル

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日経記事;トヨタ中国でエコカー部品共同開発新拠点 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

一日前になりますが、10月22日付の日経新聞に、『トヨタ、中国でエコカー部品共同開発 江蘇省に新拠点』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『トヨタ自動車は家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)など次世代エコカーの基幹部品の中国生産に向け、現地部品メーカーなどとの共同開発に乗り出す。

22日に江蘇省で着工する新拠点が研究開発の核となる。トヨタは2013年に中国でPHVや電気自動車(EV)を投入する予定。現地企業と一体となった開発推進でコスト競争力を高め、中国の次世代車市場で先行する。

新拠点は上海市近郊の江蘇省常熟市で着工、13年に本格稼働する予定。10年11月に江蘇省に設立した「トヨタ自動車研究開発センター(中国)」が設ける「省エネルギー・新エネルギー車技術センター」を中核施設とし、中国の部品メーカーや大学、研究機関などと次世代エコカー部品の開発を進める。

新拠点の敷地面積は全体で約234万平方メートル。長さ5.2キロメートルのテストコースを備え、将来は1千人規模の開発体制を整える。総投資額は6億8900万ドル(約530億円)に及ぶ。

21日、常熟市で記者会見したトヨタの吉貴寛良常務役員は「PHVとEVを13年に中国市場に導入する」と表明。電池やモーター、制御システムなど基幹部品の現地生産に向け、部品メーカーとの共同開発を積極化する方針を示した。

新拠点では、ガソリン車に搭載するエンジンを中国市場向けに適合させる業務も担う。成果は第一汽車集団(吉林省)や広州汽車集団(広東省)との合弁会社で生産・販売する乗用車に生かす。

吉貴常務役員は「第一汽車と広州汽車との2つの合弁会社と合わせたトライアングル体制で、中国での開発を強化していく」と語った。

日米欧の自動車市場の伸びが見込みにくくなるなか、トヨタにとって中国市場の攻略が今後の成長に欠かせない。だが中国での販売シェアは10年で5%程度にとどまる。そこで反撃の中核に据えるのが、ハイブリッド技術などで先行するエコカーだ。

トヨタは年内にもハイブリッド車「プリウス」の現地生産を再開する方針で、13年ごろにはモーターなどハイブリッド車の基幹部品の現地生産も始める。

中国でのエコカー事業拡大をにらみ、中国に研究開発拠点を設けて現地の部品メーカーとの関係を強化。現地で安定した品質の部品を調達できる体制を整え、コスト競争力を高める。』


国内自動車メーカーにとって、国内及び欧米市場は既に成熟し飽和したマーケットです。ガソリン車からPHVやEVへの置き換え需要があるとしても、市場規模自体の大きな拡大は見込めません。残るフロンティア市場は中国、インド、ブラジルなどの新興国です。

今回の記事は、中国市場で売上が伸び悩んでいるトヨタの動きについて書かれています。ここで、2011年上半期(1月~6月)の中国市場でのメーカー別販売シェアをみますと以下のようになります。

◆中国自動車市場メーカー別シェア

1.フォルクスワーゲン  17.6%
2.GM           10.3%
3.現代自動車                       9.2%
4.日産・ルノー                    6.4%
5.トヨタ自動車                    5.7%
6.奇瑞汽車                           5.0%
7.ホンダ                               4.2%
8.漸江吉利汽車                    3.7%
9.比亜辿汽車                        3.7%
10.第一汽車                          3.6%

上記メーカーについて幾つかの特徴がみえます。

・フォルクスワーゲン及びGMは、以前から中国市場で現地生産や地元企業との連携でパイプを強くしてきた。
・日産・ルノーや韓国の現代自動車も、近年、中国市場でフォルクスワーゲンやGMと同じ動きを強めている。
・中国の国内メーカー(奇瑞汽車、漸江吉利汽車、比亜辿汽車、第一汽車)が力をつけてきており、販売実績を伸ばしている。
・中国進出が遅れていたトヨタとホンダの販売実績は、フォルクスワーゲン、GM、日産・ルノーを下回っている。

中国外資メーカーでは、中国市場内での活動実績の差が販売結果に如実に表れています。トヨタは、この点に注目して、今回、より積極的に中国側との連携活動を決定したのだと推測します。

国内メーカーでは、日産の動きが顕在化しています。 日経記事では、『「中国人による中国人のための車を造る」。日産自動車の中国合弁会社、東風汽車の中村公康総裁は、2012年初めに発売を予定する低価格な独自ブランド車「ヴェヌーシア(中国名・啓辰)」の開発方針をこう示す。』と書かれています。

現在の国内メーカーにとって海外市場の事業展開に関する基本形は、そのローカル市場に合った仕様・機能・価格のものを早期に供給することです。

日産は、ゴーン社長の方針下、世界最大の自動車市場となった中国で研究開発の現地化を加速しています。低価格車からEVなど先端のエコカーまで、中国の消費者ニーズに合う車を素早く開発できるようにして、価格が安く品質の優れた現地の部品や素材を車両開発段階から反映し、コスト競争力も高めるやり方です。

トヨタもこの動きを加速し始めました。GMなどに遅れを取っていた分を巻き返すべく積極的に共同開発や連携を行うとしています。

国内メーカーにとっての最大リスクは、PHVやEVなどの最先端技術の流出です。過去の事例から見ますと、どんなに流出を防いでも完全に阻止することは難しく、ある程度の流出は起こるとの前提でリスクヘッジを行う必要があります。

流出した分は、売上の拡大で取り戻す、或いは、それ以上の高度技術の開発を行うしたたかな姿勢が大事です。例えば、売上拡大の面からは、実力をつけた中国メーカーと連携して他地域での生産・販売を行うといった動きもありえます。

トヨタやホンダは、巧みな連携により中国や他の新興国での勝ち組になることを期待します。 

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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