地震保険の補償拡大へ

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

火災保険で補償されない地震・噴火・津波による損害を補償するのが地震保険。

その地震保険の補償内容拡大が検討されています。

地震保険は、単独では加入できず、火災保険とセットで加入します。

また、主契約の火災保険の保険金額の50％が上限で、かつ建物は5,000万円、家財は1,000万円までの範囲で設定する決まりです。

保険金の認定基準は３区分で、「全損」なら全額、「半損」なら半額、「一部損」なら５％を受け取れます。

地震保険については⇒財務省「地震保険制度の概要」

東日本大震災では、被害額に比べて受け取れる金額が不十分との指摘があり、耐震住宅については「火災保険の50％まで」という上限を引き上げる方向です。

また、保険金の査定基準を細かくし、「半損」と「一部損」の間に、20～30％の補償区分が新たにできる予定。

東日本大震災以降、首都圏直下型や東海・東南海・南海連動型地震など大地震への関心が高まり、○○トラフといった単語もよく目にするようになりましたね。

関東や東海地方などは、もともと地震リスクが高い地域として地震保険料も高めでしたが、補償内容の拡大に合わせて、さらなる保険料の引き上げも実施される方向です。

もともと地震保険は、大地震にあったときの生活立て直し資金の確保が目的の保険なので、少額の被害には対応していません。

地震で大きな被害にあったときに備え、みんなで支えあう制度の１つと考えるといいかもしれませんね。

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