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日経記事;『通販市場、伸び再加速10年度本社調査』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月19日付の日経新聞に、『通販市場、伸び再加速10年度本社調査』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経済新聞社が18日まとめた2010年度の通信販売の動向調査によると、売上高は前年度比4.1%増加した。伸び率が前年を上回るのは5年ぶり。

アパレルや食品などの分野で、ブランド力や信頼性の高い大手が通販事業を本格化し、市場拡大をけん引した。手軽にインターネット通販を利用できるスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及もあり、通販市場の成長が再加速する流れが出てきた。

「eショップ・通信販売調査」は今回が11回目。前の年度と比較可能な235社の総売上高は09年度比4.1%増の2兆2348億2700万円。伸び率は前回調査を2.4ポイント上回った。11年度予想(140社比較)は10年度比5.3%増と一段の市場拡大が見込まれる。

躍進が目立つのが通販以外を主な事業や販路とするアパレルや食品メーカー、小売り大手など「兼業企業」だ。兼業の総売上高は09年度比5.6%増で、伸び率は専業(3.8%増)を上回る。

例えば、衣料品専門店のユナイテッドアローズのネット通販の売上高は3割増。アマゾンジャパンの通販モールなど外部販路を拡充し、新作商品のネット先行受注などサービスも強化した。11年4~9月期も前年同期比17%増と好調で、ネット通販の売上高比率を早期に現在の10%から15%まで伸ばす考え。

ニトリホールディングスも通販売上高が1.5倍に拡大した。ネット通販用のデジタルカタログの拡充などの戦略が奏功した。ファーストリテイリングは「ユニクロ」もネット通販の売り上げが2割増、サントリーホールディングスも健康食品などを扱う通販子会社の売上高が13%増だった。

一方、販売形態別ではネット通販が11.5%増で、うちスマホを含む携帯通販は12.3%増となった。携帯通販は11年度の予測も19.5%増とさらに伸びる見通しだ。カタログ販売は1.2%減で苦戦が続いている。

各社はスマホ経由でネット通販を利用する消費者がさらに増えるとみて対応を急ぐ。楽天やヤフーなど仮想モールの運営大手のほか、ニッセンなどの通販専業やユナイテッドアローズなどもスマホ専用の通販サイトやアプリを展開している。』


現在、多くのベンチャー・中小企業が「集客確保」の課題に直面しています。他社との差異化がきちんと図られ、ニッチな市場でも一定の顧客がいれば、中小企業の事業は安定します。

但し、市場や顧客がその差異化ポイントを知らなければ、顧客まで情報が届かずいくら差異化を磨いても宝の持ち腐れになります。

BtoCの事業の場合、Cである消費者はスマホやパソコンを通じて商品・サービスの情報を何時でもウオッチしています。Yahooやグーグルの検索エンジンを使って情報を集めていますし、価格コムや各種口コミサイトなども主要な情報源の一つになっています。

中小企業が消費者に商品・サービスを知ってもらうには、先ず自社のWebサイトを立ち上げる必要があります。
このサイト上で自社商品・サービスの良さを知ってもらうことが大事です。関心のある顧客がくれば良くサイトをチェックし、気に入れば購入のステップに入ります。

魅力あるWebサイトの構築は、自社で難しい場合専門業者に依頼しますが、色々な業者がおり、質の悪いのに引っかかると、お金ばかりかかって効果的でないものになってしまう可能性があります。

自社のWebサイトは、企業の顔になりますので、専門業者は慎重に選ぶことが重要です。知り合いの会社に相談して、評判の良い業者を探しましょう。

勿論、コンテンツを事前に用意にておくことは、当然のごとく必要です

BtoBの場合、顧客は企業になります。企業が顧客の場合も、Cと同じで情報収集はグーグルやYahooの検索エンジンを使うことが主流です。

中小企業は、BtoCと同様に会社の顔になるWebサイトをきちんと構築する必要があります。業務用途に商品・サービスを探しますのはプロフェッショナルなので、そのような専門家に良さをきちんと理解してもらうように工夫することが重要です。

私は、効果的な広告宣伝媒体としてWebサイトの構築・維持を各中小企業に勧めています。しかし、まだまだ多くの企業がその価値を理解していない・理解出来ない現状があります。

やる気になれば、IT投資を抑えるために自社でサーバーを持たないでクラウド活用する手段もあります。今は比較的安い費用でクラウド活用が可能です。

また、顧客がCであれ、Bであれ、販路という観点では、インターネット通販が非常な勢いで伸びてきています。
上記記事では、販売形態別ではネット通販が11.5%増で、うちスマホを含む携帯通販は12.3%増となった。携帯通販は11年度の予測も19.5%増とさらに伸びる見通しだ、とのこと。

スマホの普及は、BtoCのネット通販の伸びを後押ししています。顧客が容易に情報・データを検索でき、かつ、検索結果に基づく発注が手軽に出来るためです。

企業は直接決済機能を持たなくても、楽天、Yahoo、アマゾンなどが提供するネット通販の場で出店すれば良いのです。

ネット通販は、BtoBにも効果的な販路ツールです。商品・サービスの良さは自社サイトで知ってもらい、受発注はネット通販専用サイトを通じて行うやり方です。自社サイトに潜在顧客企業が関心を持つ情報を掲載し、他社にない点、つまり差異化ポイントを明確に説明します。

関心があれば問合せを受けます。その問合せに対して真摯に受け答えすれば、受注につながる可能性が高くなります。

この方法は、国内だけでなく海外市場でも有効です。

中小企業は、自社のWebサイトとネット通販の仕組みをもっと積極的に活用して、集客・顧客開拓に結びつける意欲と努力が必要です。

私はITコンサルタントではありませんが、集客向上や販路開拓のためにITコンサルタントやITベンダーと組んで、中小製造業の販路開拓・集客向上の支援もしています。

製造業の場合、Google検索から入ってくるヒット件数や問合せが多いので、Google対策も意識して行うようにしています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

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