日経記事;世界景気:悪化する3割超す 社長100人調査 に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;世界景気:悪化する3割超す 社長100人調査 に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月10日付の日経新聞に、『世界景気「悪化する」3割超す 社長100人調査 国内の先行き「横ばい・改善」大勢 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経済新聞社が9日まとめた「社長100人アンケート」で、経営者の国内と海外についての景況感の乖離(かいり)が鮮明になった。欧州の債務問題への懸念などから、世界景気が悪化傾向にあると回答した経営者が全体の3割を超え、前回調査(7月)の6.5%から大幅に増えた。一方、国内景気については今後も横ばいか改善するとの見方が多い。

社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取など含む)を対象に四半期ごとに実施。今回は139社の回答を得た。地域経済500調査は各地の有力企業、事業所、団体のトップが対象。通常は半年ごとだが、今回は東日本大震災のため1年ぶりに実施、412人が回答した。

社長100人では現状の世界景気について「急速に悪化」「緩やかながら悪化」「天井を打って悪化に転じた」と回答した経営者が計33.2%。特に欧州景気については、悪化傾向にあるとの回答が56.1%と半数を超えた。

米国についても悪化傾向が33.0%に達した。中国も「景気拡大が鈍化してきた」との回答が過半を占め、先進国の需要減退を補ってきた中国景気の失速へ警戒感が強まっている。

景気悪化の判断の背景には欧州の債務問題や米国の雇用停滞などがある。世界の金融市場の動向を「大いに懸念している」と回答した経営者が75.5%を占め、「少し懸念している」も含めると96.4%に達した。

懸念していると答えた経営者に、世界経済に与える悪影響の度合いを聞いたところ、「リーマン・ショック並みかそれ以上に深刻」と考える経営者が計44.8%に上った。3カ月後の世界景気の見通しでは「悪化の兆しが出ている」「悪くなっている」との回答が計33.8%あった。

世界景気への懸念に比べ、国内景気には楽観的な見方が強い。半年前と比べた国内景気については、東日本大震災直後との比較でもあり、「よくなった」「すでに改善の兆しが見えてきた」を合わせ6割近くが改善傾向にあると認識。3カ月後についても、「よくなっている」「改善の兆しが出ている」が計37.4%、「ほとんど変化が見られない」が48.2%を占めた。

震災によるサプライチェーンの寸断で生産が停滞し、消費も低迷したころよりも、状況が大幅に改善したとの認識が楽観的な見方の背景にある。

ただ、国内も世界景気の動向と無関係ではいられない。国内景気の不安要因(3つまで回答)では、経営者の93.5%が「円高」を挙げた。同時に実施した「地域経済500調査」でも、国内景気は改善や横ばいとの見方が多いが、85.9%が「円高」を不安要因に挙げている。円高対策など政策の裏付けが進まないと国内の景況感も腰折れする懸念がある。』


上記記事は、世界経済と国内経済について国内主要企業の社長がアンケートに回答した結果をまとめています。

私は、これらの回答の中ら円高を不安要因として上げていることに注目します。円高は輸出企業の業績に大きな与えます。各企業は当然のごとく円高対策を行って可能な限りインパクトを小さくしようとします。

一つの方法は輸出価格の値上げです。市場で圧倒的なシェアをもち、他社の追随を許さない企業であれば値上げは可能です。

しかし、一般的には円高を理由にした輸出価格の値上げは、海外企業との競争から難しいのが実情です。

そこで、値上げが出来ない企業は、国内生産を海外に移管する、或いは、物流や資材調達機能も本社機能と共に海外に移す企業も出始めています。
これらの動きが加速すると、国内空洞化が現実味を帯びてきます。

国内空洞化を防ぐには以下の施策が必要と考えます。

1.政府は、韓国などとの自由貿易協定(FTA)の早期締結を行う必要があります。
既に韓国や他の東南アジアは、EUなどとFTAを締結しており、安い関税で貿易しています。
国内企業は、国内から輸出すると関税が課され、韓国などの競合企業より価格面で不利になります。

この様な理由も含めて、投資優遇先を示す韓国などに国内企業が拠点を移す動きが出ています。

2.また、昨年からの懸案事項になっている環太平洋経済連携協定(TPP)への早期参加も必要です。

3.その他、民間で行うべきことは、新規事業の立上です。国内企業は、ハイブリッド車(HV)・電気自動車(EV)、再生エネルギーを含む環境関連、ロボット、新幹線を含む高速鉄道、スマートグリッドを含む送配電システム、高度医療技術など、今後の国内産業を支える事業の候補を数多く持っています。

何れの事業も世界で必要としているものです。国内で培った技術をベースに、国内・海外で事業を伸ばしていく積極姿勢が必要です。

政府はこの動きを後押し出来ます。例えば、HV・EVは殆ど国内企業が作っています。国内に充電設備のインフラを増やし、企業がより短時間に充電できる技術を開発出来れば、HV・EVの普及台数が大幅に増えて、電池の高性能化・小型化・低価格化がより早く実現できます。

結果としてHV・EV・電池の価格が安くなり、これらがが国内企業の輸出産業の柱の一つになります。

国内技術・事業で不足するものは、積極的にM&Aを行って海外企業・事業を買収します。国内企業は、円高メリットを生かして海外企業のM&Aを積極的に行っています。必要に応じて更に積極的に行うべきです。

上記の新成長戦略で海外市場開拓に必要な事業・技術をM&Aで手に入れられる絶好の機会です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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