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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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日経記事;富士通・日本MS 低コスト情報システム に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月8日付の日経新聞に、『富士通と日本マイクロソフト、低コストの情報システム 仮想化技術を利用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『富士通と日本マイクロソフトは中堅・中小企業向け情報システム事業で提携し、1台のサーバーを複数台あるかのように使う仮想化技術を利用したシステムを共同開発した。

顧客企業は従来システムに比べて初期投資、運用費用をそれぞれ約3割減らせるうえ、システム障害が大幅に減る利点がある。中堅・中小企業の需要開拓を強化し、年間1万社、約200億円の受注を目指す。

富士通製のサーバーに日本マイクロソフトの仮想化ソフトを組み込んだうえ、中堅・中小企業向けシステム事業を担当する子会社の富士通マーケティングが顧客の要望に応じて、基幹業務やウイルス対策など各種アプリケーションを導入してシステムを構築。富士通マーケティングが11月に販売する。

台数が4分の1程度に減らせるサーバー仮想化はコスト削減や節電などで利点が多い。ただ、設定の手間などからシステムの運用技術に乏しい中堅・中小企業では導入が遅れている。

富士通や日本MSなどはサーバー仮想化に必要なハードとソフトをパッケージにして提供し、面倒な設定手続き不要で簡単に使えるようにした。

従業員100~500人の中堅企業は通常、基幹業務サーバーやメールサーバーなど約4台のサーバーでシステムを構築する。仮想化技術を使った新システムでは1台で済む。

サーバー台数の削減で電力代も減るので、初期投資も運用費用ともに減らせる。サーバーを集約することで、将来、クラウドコンピューティングへの移行もしやすくなるという。

仮想化したサーバーごとにアプリを動かす仕組みを採用。1台のサーバーで複数アプリを動かしていた従来に比べて、障害発生件数を99%削減。障害が発生しても復旧時間は5分の1の2時間に短縮できる。

標準的なシステム導入費用は100万~150万円。日本は欧米に比べて中堅以下の企業で仮想化サーバーの導入が遅れており、潜在需要は大きい。』


国内の中堅・中小企業がIT導入について遅れていることを実感しています。メールや自社Webサイトの運用にはサーバーを使っていても、受発注や送金・売掛金回収などまで全ての業務にITを活用していない状況です。

業務プロセスの中に、書類による事務作業や手作業によるデータ・情報入力の業務が入り込み、とても非効率なフローになっています。

私はITコンサルタントではありませんので、技術的に専門的なことはアドバイス・支援できませんが、時々見かねて業務フロー改善の提案を行うことがあります。

私自身、会社勤務時に海外販社の経営立て直しを行った時に、今の言葉で言うIT技術を取り入れて可能な限り業務プロセスの自動化を行いました。

目的は、経営の可視化と業務の効率向上によるコストの大幅削減です。業務フローを見直し、手作業や書類による業務を可能な限り自動化して、受発注、在庫、売上見込み・確定、販売原価、売掛金、買掛金の状況を誰でも見える様にして経営の透明化・可視化を行いました。

その結果、不要の業務が明確になり、従業員の削減、不要な在庫の圧縮、販売コストの圧縮が進み、健全な販社経営が可能になりました。

販売会社の業務はシンプルです。商品を購入し、在庫して顧客に売ります。極論するとそれだけです。国内中小・中堅の製造・流通・サービス企業の業務もそれほど複雑ではありません。

しかしながら、その業務フローは非効率です。経営にITを取り入れようとすると、業務フローを見直し、合理的にする必要があります。

業務フローを見直すと、経営状況が可視化されて経営者は迅速な決定が出来るようになります。その意味でより能動的な経営活動が可能になります。

このようにIT技術の導入は中小・中堅企業にとって良いことづくめだと考えていますが、導入実績は伸びていないようです。

その要因として考えられるのが、導入や維持のコスト高や専門要員の雇用などの負担増です。これらの要因は、クラウドや今回の記事にある富士通・マイクロソフトによるサーバーの低コスト化などにより、かなり低減できるようになります。

中小・中堅企業は、ITを単なるコスト負担としてとらえるのではなく、IT投資を積極的に行い現在の厳しい経営環境を乗り切る切り札とする積極姿勢を取る必要があります。

欧米や新興国の活気ある中小・中堅企業は、ITをツールとして使いこなして、積極的な経営を行っています。
旧態とした経営のやり方では、差異化可能な技術や商材を持っていても、負けてしまう可能性が高くなります。

海外市場の展開も視野に入れて、IT導入による経営体質の強化を迅速に行う時期です。それを安いコストで実現するツールは、利用可能になっています。

ITベンダーも、中堅企業に対して、単にコスト削減だけでなく、足が地についた形での攻めの経営が出来ることが理解されるような提案を打ち出す必要があります。

今の日本は、行政も含めてもっと積極的にIT導入を加速化し、効率の高い社会システムに変革する必要があります。
新規事業の創出と社会や企業のコスト削減に貢献する、一石二鳥の効果が期待できます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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