【監査の限界？】　- 循環取引 -

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

公認会計士協会から9月15日付で、
「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応について」
という指針が出ました。

循環取引とは、複数の業者間で、商品などを相互に発注し合うことで架空売上を計上するものです。

例えば、「今回はうちが発注したから、今度はお宅がうちに発注してね」、
といったように、お互い売上を水増しする手法です。


実態としては、相互に発注しているだけの空売上ですが、形式的には、発注書などの書類もあるし、支払も行われています。





今回の指針では、
・リスクの評価
・取引実態の把握
・残高等の確認
・立会・現場視察
・専門家の利用
・関係会社の監査
・異常性分析
・異常点への対応手続き
について監査手続き上の留意点を述べています。

しかし、指針の冒頭で述べられているように、循環取引等は、「意図的かつ極めて巧妙に仕組まれ」た取引です。

そのため、「通常の監査業務の中でこれらを発見することは困難な場合が多く、いわゆる監査の限界を示しているケースも少なくない」のです。



このような大規模な循環取引は、経営者や経理部が直接関与し、全ての形式を整えています。

これでは、監査で指摘するのは難しくなりますね。


だから、”不正を許さない経営者の姿勢”や、”社風”と言うのが、実はものすごく大切だったりします。



こういう大規模な循環取引は、実際にはそう多くはないかもしれません。

しかし、売上のノルマが厳しいと、担当者レベルでも、循環取引のような不正取引を行っている場合もあります。

上場企業に限らず、未上場の会社でも、経理の方は、十分に気をつけなければならないですね。


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